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改正建設業法~解体工事業の新設について~

登録解体工事講習について

建設業法の改正に伴い、平成28年6月1日から解体工事業の許可が新設されました。

 

解体工事業の技術者要件については、以前もこのカテゴリーでお伝えしましたが、
・1級土木施工管理技士
・1級建築施工管理技士
・2級土木施工管理技士
・2級建築施工管理技士
の資格をお持ちで、平成27年度までの合格者については、解体工事に係る実務経験1年以上の証明、または「登録解体工事講習」の受講が必要となります。

 

この、「登録解体工事講習」の実施機関は、平成28年9月29日現在、以下の2機関となっています。

 

1.公益社団法人全国解体工事業団体連合

http://www.zenkaikouren.or.jp/lec/registration.html

2.一般財団法人全国建設研修センター

http://www.jctc.jp

 

1の全国解体工事業団体連合については、受講者の定員オーバーとのことで、当面申請の応募を停止しています。

 

また、2の全国建設研修センターについては、平成29年1~2月に東京で実施予定とのことで、詳細は平成28年10月中旬に発表されるとのことです。

 

このように、「登録講習実施機関」はまだ少ない状況です。

 

解体工事業の業種追加等を検討されている建設業者さんは、早めに講習の受講のお申し込みが必要となっていますので、ご注意ください。

 

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解体工事の業種区分の考え方

建設業の許可に係る業種区分が約40年ぶりに見直され、平成28年6月1日より解体工事業が新設されます。

 

この解体工事について、業種区分の考え方は以下の通りです。

 

◆解体工事を伴う新設
①各専門工事で作ったもの(例:信号機を解体して同じものを作る)
・平成28年5月31日以前・・・各専門工事で施工(例:電気工事業)
・平成28年6月1日以降・・・各専門工事で施工(例:電気工事業)

②土木一式工事・建築一式工事で作ったもの(例:一戸建て住宅を壊して新築住宅を作る)
・平成28年5月31日以前・・・土木一式工事・建築一式工事で施工(例:建築一式工事業)
・平成28年6月1日以降・・・土木一式工事・建築一式工事で施工(例:建築一式工事業)

 

解体工事を伴う新設工事は、建物を建てることが本来の目的となりますので、解体工事は建設業法第4条の附帯工事という考え方になります。
そのため、上記のような考え方となります。

 

◆解体のみを行う工事
①各専門工事で作ったもの(例:信号機を解体して更地にする)
・平成28年5月31日以前・・・とび・土工工事で施工
・平成28年6月1日以降・・・各専門工事で施工(例:電気工事業)※解体するだけであっても専門工事となりますので注意が必要です。

 

②土木一式工事・建築一式工事で作ったもの(例:一戸建て住宅を壊して更地にする)
・平成28年5月31日以前・・・とび・土工工事で施工
・平成28年6月1日以降・・・解体工事で施工 ※土木一式工事と建築一式工事で作ったものだけを壊す場合には解体工事となりますので注意が必要です。

 

つまり、一式工事(土木・建築)で作ったものだけを壊し、新たに建設や新築をしない場合のみ解体工事が該当することになります。

 

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解体工事業の新設に伴う経管の経験年数について

平成28年6月1日より、解体工事業を営む際には解体工事業の許可が必要となりますが、以下の2点については、経過措置として認められています。

 

①施行日(平成28年6月1日)時点で「とび・土工」工事業の許可を受けて解体工事業を営んいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。
ただし、平成31年6月1日以降は、解体工事業の許可が必要となります。

 

②施工日(平成28年6月1日)前の「とび・土工」工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。
これについては、経管の経験が7年以上であれば全業種の経管となれますのでそれほど問題ないかと思いますが、5年しか経管の経験がない場合には、現時点で「とび・土工」工事業で経管になっている人だけが可能となりますので、注意が必要です。

 

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