建設業法改正ー「法人番号」の追加について

「法人番号」の追加について（平成２８年１１月１日～）

平成２８年１１月１日施行の建設業法改正により、建設業許可に係る下記の書類には「法人番号」を記載することになりました。

 

・建設業許可申請書【様式第一号】
・変更届出書（第一面）【様式第二十二号の二】
・変更届出書（決算）【別紙８】
・経営規模等評価申請書等【様式20001】

 

さらに、法人番号の裏付け資料として、「法人番号指定通知書の写し」または「国税庁法人番号公表サイト（http://www.houjin-bangou.nta.go.jp）」で検索された画面コピーを提示する必要があります。

 

今回の建設業法改正の趣旨としては、社会保険加入等の建設業者の状況について、関係機関への照会の際に法人番号を確認することで、手続きが円滑に進むという理由から、法人番号を記載する欄が新設されることになりました。