在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で働くには?

就職先が決まらない!でも日本で働きたい・・・

在留資格「留学」を保有する外国人で、日本の大学(短大や大学院を含む)や専門学校(専門士を付与される学校で民間の日本語学校等は不可)に在学中から就職活動を行い、学校を卒業後も引き続き就職活動を行う場合には、在留資格を「留学」から「特定活動」への変更を行うことによって、引き続き、日本で就職活動を行うことができます。

 

在留資格「特定活動」は6か月付与され、1回のみ更新可能ですので、現行では最長1年間就職活動を行うことができます。

 

なお、いくつか注意点があります。

 

・直前まで在籍していた大学や専門学校からの「推薦状」が必要となります。

 

・引き続き、就職活動を行っているという証明をしなければなりません。

 

・専門学校生については、専門課程における修得内容が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る業務である必要があります。

 

一方、解雇や会社の倒産などによる会社都合による退社の場合、現行の在留資格の有効期間がくるまで、就職活動を行うことが可能です。

 

ただし、生活費を賄うためにパートやアルバイトをする場合には、別途「資格外活動」を取得する必要があり、週28時間までの勤務となります。

 

また、留学生の卒業後の就職活動とは異なり、引き続き就職活動を行うという目的で、在留資格「特定活動」(6か月)を更新することはできません。

 

そして、在留資格「特定活動」への変更については、退職後、継続して就職活動を行っているということを証明する必要があります。

 

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派遣社員として在留資格を取ることは可能?

近年では、外国人の労働者派遣を営む外国人の起業家も増えてきました。

 

派遣の契約でも在留資格の取得は可能でしょうか?

 

たとえ派遣の契約であったとしても、派遣先での職務内容と派遣される申請人の学歴や職歴等が、在留資格の要件にマッチすれば、特に問題はなく在留資格を取得することができます。

 

例えば、イギリスの大学で日本語学科を卒業したイギリス人が派遣社員として、派遣先企業で翻訳、通訳の仕事をする場合には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。

 

とはいえ、派遣元との契約期間や給与の額もしっかり審査されます。
また、派遣元の「継続性」や「安定性」などもきちんと審査されます。

 

派遣社員だから在留資格が取れない、ということはありませんが、在留資格に該当するかの要件はきちんと審査されますので、要件を満たさなければ不許可になることもありますので、注意が必要です。

 

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インターンシップについて(在留資格「特定活動」)

以前にもお伝えしましたが、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動というものがあり、これに該当する場合には在留資格「特別活動」を取得することになります。

 

中でも、「ワーキングホリデー」と「インターンシップ」については利用頻度が高いため、ここではインターンシップについての注意点をお伝えします。

 

外国の大学生などが学業の一貫として日本企業等で実習を行うことをインターンシップと言い、「特定活動」の在留資格に該当します。

 

インターンシップによって在留できる期間は、通算してその大学の就学期間の2分の1を超えない期間までとなっていますので、例えば4年制の大学であれば、インターンシップでの滞在は2年以内となります。

 

インターンシップ中の報酬額については特に規定はありませんが、報酬とはインターンシップの活動を行う学生に対し、就労の対価として受入機関から支払われる金銭を指し、具体的には日額単価に勤務日数を乗じた額の金銭が支払われた場合などが該当します。

 

なお、報酬を受けないインターンシップは「文化活動」となり、さらに報酬を受けずに90日以内の滞在の場合には「短期滞在」となります。

 

同じインターンシップと言っても、報酬額の有無、滞在期間等によってどの在留資格に該当するのか変わってきますので、少しでもご不明な点等があればお気軽にご相談ください。

 

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