在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で働くには?

「資格外活動」の有効期限とは?

例えば、「留学」や「家族滞在」の在留資格で日本に滞在している外国人は、原則就労することができません。

 

しかし、「資格外活動」の許可を申請し、法務大臣の許可が得られれば、一定の範囲内において、当該在留資格に該当しない活動を行うことができます。

【例】

・留学生・・・週28時間、夏休み等は1日につき8時間以内
(ただしパチンコ等を含む風俗営業は×)

・外国人の家族滞在者・・・週28時間

 

この「資格外活動」は、自動的に付与されるものではなく、住所地を管轄する入国管理局にて申請を行い、申請内容に問題がなければ「資格外活動」の許可が与えられます。

 

ただし、ここで安心してはいけません!

 

「資格外活動」の有効期限は、現在有している在留カードに記載されている有効期限と連動しています。

 

そのため、「資格外活動」を取ってからすぐに在留資格の更新や変更を行った場合で引き続き「資格外活動」の許可を希望する場合には、再度、「資格外活動」の申請も併せて行わなければなりません。

 

在留期間更新申請は行ったものの、「資格外活動」についての更新を忘れてしまってそのままという外国人が意外と多いです。

 

雇用主も、パートやアルバイトで外国人を雇っている場合には、「資格外活動」をきちんと取得しているか、また在留カードの更新があった場合には、「資格外活動」の更新も忘れずに行われているかきちんと確認をするようにしましょう。

 

外国人が「資格外活動」の許可を持っているかいないかは、その外国人が所持している「在留カード」の裏面左下欄に記載されていますので(スタンプが押されています)、そこで確認をすることができます。

(※「在留カード」とは、平成24年7月9日から外国人登録証明書の代わりに中長期滞在者の外国人に交付されている、顔写真入りのカードです)

 

在留資格(ビザ)ページへ

就労できる在留資格の学歴要件とは?

外国人が日本で就労する場合の要件に、本人の「学歴」、「職歴」を見る在留資格があります。

 

例えば「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」では、従事しようとする業務について、
①関連する科目を専攻し、大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと
②関連する科目を専攻し「本邦」の専修学校の専門課程を修了したこと
③10年以上の実務経験を有すること
のいずれかを満たしていること、と基準が定められています。

 

①の大学については、国内、海外どちらを卒業していても構いません。
ここでいう「大学」とは、短期大学、大学院、大学の付属の研究所等が含まれます。
また「大学と同等以上の教育を受け」とは、大学の専攻科・大学院の入学に関し、大学卒業者と同等であるとして入学資格の付与される機関及び短期大学卒業と同等である高等専門学校の卒業者が該当するとなってます。

 

②の専修学校については、「専修学校」ならどこでも良いと考えている方がいらっしゃいますが、下記の要件を満たす必要がありますので、注意が必要です。
まず、「本邦」のとなっているので、日本国内の専修学校を修了した外国人が該当します。
①の大学とは異なり、海外の専修学校卒では②の基準を満たすことができませんので、注意が必要です。
次に、日本国内の専修学校で「専門士」または「高度専門士」の称号が付与される専修学校が対象となります。
「専門士」とは、専修学校のうち、修業年限が2年以上等の要件を満たしたもので、文部科学大臣が指定した課程を修了者に、専門士の称号が付与されることになっています。
「高度専門士」とは、専門学校のうち、修業年限が4年以上等の要件を満たしたもので、文部科学大臣が指定した課程を修了者に、高度専門士の称号が付与されることになっています。
外国人が在籍する専修学校が「専門士」または「高度専門士」の称号を付与できる学校なのかは、下記の文部科学省のサイトで確認をすることができます。
専門士:http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280744.htm
高度専門士:http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280752.htm

 

上記の基準を満たしていない専修学校、例えば修業年限が1年で「専門士」の称号も付与されない、という国内の専修学校を卒業しても②の要件を満たすことができないので、注意が必要です。

 

③の10年以上の実務経験には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において関連する科目を専攻した期間も含みます。

 

在留資格(ビザ)ページへ

 

 

 

「企業内転勤」の在留資格について

「企業内転勤」の在留資格とは、外国の企業の職員が日本の本店や支店、営業所や事業所に期間を定めて転勤等により就労する場合であり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に相当する活動をいいます。

 

一般的な「転勤」とは「同一社内の異動」をいいますが、「企業内転勤」の在留資格に該当するケースでは、系列企業内の転勤、出向(親会社、子会社、関連会社でこれを立証できる場合)等も認められます。
しかし、この在留資格で認められる業務内容は「技術・人文知識・国際業務」に該当するものだけです。
そのため、外国企業のレストランの調理師(コック)が日本の店舗等に「企業内転勤」の在留資格で来日し、就労するということはできませんので注意が必要です。
(※調理師(コック)に該当する在留資格は「技能」のため)

 

また、「企業内転勤」の在留資格のための上陸許可基準は以下のとおりです。

 

 

①申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で、その期間(「企業内転勤」の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、その期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。

 

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

「企業内転勤」の在留資格に該当するケースとして、現地採用した外国人社員を日本支社に呼び寄せたいというご相談がよくあります。

 

 

 

このページのトップへ