在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で働くには?

パート・アルバイトについて

最近では、街のコンビニや居酒屋で働く外国人の方を多く見かけるようになりました。

 

しかし、日本人を雇用する時とは違い、外国人が日本で正社員または契約社員として働くためには一定の基準を満たす必要があり、いわゆる専門知識や技術を必要としない単純作業の職務内容では、在留資格を取得することができません。

 

そのため、専門知識や技術を要しない職種に外国人が就き、パートやアルバイトにて収入や報酬を得る場合、一般的には以下の2つが考えられます。

 

①居住資格に該当する在留資格を持っている人たち。

つまり「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」に該当する人たちで、法的には日本人と同等の身分又は地位に基づく在留資格のため、いわゆる単純労働に従事することも可能です。

 

②「資格外活動」の許可を持っている人たち。

原則として、外国人はその与えられている在留資格に該当する活動以外の活動を行うことはできません。

しかし、「資格外活動」の許可を申請し、法務大臣の許可が得られれば、一定の範囲内において、当該在留資格に該当しない活動を行うことができます。

【例】

・留学生・・・週28時間、夏休み等は1日につき8時間以内
(ただしパチンコ等を含む風俗営業は×)

・外国人の家族滞在者・・・週28時間

 

例えば、アルバイトの面接に来た外国人留学生がすでに「資格外活動」の許可を持っているかいないかは、その留学生が所持している「在留カード」の裏面下欄に記載されていますので、そこで確認をすることができます。

(※「在留カード」とは、平成24年7月9日から外国人登録証明書の代わりに中長期滞在者の外国人に交付されている、顔写真入りのカードです)

 

申請のタイミングは、留学生であれば就労先を特定することなく、事前に申請することが可能となりました。
そのため、「留学」の在留資格が決定された外国人は(ただし、在留期間が「3ヶ月」は対象外)出入国港において、資格外活動許可申請を行うことができます。
それ以外の在留資格を持つ外国人が申請する際には、就労先が内定した時点で雇用契約書の写し等を提出して申請することができるようになります。

 

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