在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で生活するには?

日本における難民認定申請の現実

2017年2月の新聞記事によると、2016年に日本で難民認定申請を行った外国人は1万0901人と過去最多を更新。

2015年から3315人増加の44%増加となったとありました。

 

一方、申請件数に対し、2015年中に難民と認定されたのは28人で、前年の2014年の27人をわずかに上回ったとのことです。

 

日本における難民の認定数は、他の先進国に比べ、極端に少ない傾向にあります。

 

2017年2月9日のロイターの記事によると、『欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットによると、欧州では昨年1─6月に49万5000件以上の難民申請を処理し、約29万3000人が認定された。

人口が日本の3分の2程度のドイツでは、2016年に74万5545件の難民申請を受け付け、25万6000人超を難民と認定している。』となっています。

 

日本の難民認定申請が厳しいことは世界中からみても周知の通りで、「日本はもっと難民を受け入れるべきだ」という議論も度々聞かれます。

 

本来、難民認定制度とは、戦火や民族紛争といった状況の中、命からがら祖国を離れ、日本に救いを求めてやってきた外国人を救う人道的なものです。

 

しかし、行政書士として在留資格の申請等についての相談を受けていると、適切な在留資格が取れない、就労ビザが欲しいといった理由から、本来の難民に該当しないような外国人の申請が増えていることも事実であると実感しています。

 

日本の難民認定制度は申請中であれば強制送還されないことに加え、申請から6ヵ月を経過すれば日本で就労可能になります(一部例外はあります)。

 

つまり、日本で就労するために、いわゆる「偽装難民」として、申請を行っている外国人も多いのです。

 

難民認定申請者の国籍は、上位からインドネシア、ネパール、フィリピン、トルコ、ベトナムとなっていますが、実際に認定された外国人の国籍は、アフガニスタン、エチオピア、エリトリア、バングラディッシュとなっていることも、本来の難民制度の趣旨と申請者の実際にかい離があることがわかるかと思います。

 

確かに、日本で難民認定をされるということは、厳格な基準に基づいて審査されており、世界的にみても厳しいです。

 

一方で、難民制度を悪用して日本で就労しようとする外国人の申請も増えており、審査にかなりの時間を要している一因となっていることも事実です。

 

 

 

別居しながら「日本人の配偶者等」の在留資格を取ることは可能?

先日、お客様からのご相談で「婚姻はしているが、お互いの仕事と学校の距離の関係で別居婚となっている。この状態で『日本人の配偶者等』の在留資格をとることは可能か」というご相談を受けました。

 

『入管法』では、原則として「婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実態を伴っていない場合には、日本人の配偶者としては認められない」となっています。

 

つまり、「同居」していることは、「日本人の配偶者等」の在留資格においては、極めて重要な要件になっています。

 

例えば、仕事や学校の都合で数か月間だけ別居婚といったケースであれば、事情を説明すれば大丈夫かもしれませんが、数年間になる場合には問題になると思われます。

 

また、別居婚中でも最低週に一回は同居していることを客観的に証明すること、現時点で毎日同居できない理由を客観的に証明することは必要となります。

 

過去の判例においては、「同居」のみを特別扱いするのは相当ではなく同居の有無も、婚姻関係に実態があるか否かを判断する一要素にすぎないともされていますので、別居しながら「日本人の配偶者等」の在留資格をとることは、上記のようなことを客観的に証明できれば不可能ではないかもしれませんが、現実にはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

 

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入管法上の「身元保証人」とは?

一般的に「身元保証人」というと、
・雇用主が使用人のために負う損害の賠償を担保するもの
・金銭債務を保証する
といった法的な意味を持ちますが、入管法上の「身元保証人」は、損害賠償の担保という意味はありません。

 

というのも、入国する外国人がどのような人物なのか、また経済的裏付けはあるのか等、不明確な部分が多いため、日本の居住する人(外国人でもOK)の保証を条件として入国、在留を認めるとしているためです。

 

よって、「身元保証人」の責任とは、法的な責任ではなく、道義的な責任となっており、具体的には、
・外国人の在留活動や生活面の相談にのる
・法令に違反しないよう指導する
・滞在費・帰国旅費等について外国人に支払い能力がない場合には、金銭的な援助を行う
となっています

 

この「身元保証人」が必要となる申請は、原則身分関係(日本人の配偶者等、永住者、定住者等)となっています。

 

しかし、入管法違反事件で収容されている外国人の仮放免許可申請の場合の身元保証についての責任範囲は異なりますので、注意が必要です。

 

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