在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都豊島区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

入札参加資格を申請するには?

入札参加資格を申請するには?

入札参加資格申請の準備として最も大切なことは、自社が入札に参加したい官公庁(発注機関)はいつ入札参加資格申請の受付を行っているのかということです。

 

国や東京都、東京電子自治体共同運営(23区等)では随時受付がなされていますが、地方自治体では、任意の時期で2年に1回の定期受付しか行っていないところもあります。
この場合2年に1回しか入札参加資格申請を提出する機会がないことになりますので、官公庁ごとに異なる受付時期をきちんと把握しておくことが重要となります。

 

現在では、入札参加資格申請の方法としてインターネットを使用した「電子申請」と従来の郵送による「紙による申請」が一般的です。

 

また、入札指名から落札までの一連の手続きを、インターネットを利用した電子システムで行うことを「電子入札」と言います。
現在では、国をはじめ多くの都道府県で電子入札制度を採用しています。

 

一部の「電子申請」とすべての「電子入札」において、以下に述べる電子認証用ICカード(電子状態の印鑑証明書や身分証明書に該当する)とICカードリーダ(ICカードをパソコンに読み込ませる機械)が必要になりますので、まず電子認証用ICカードを入手するところから始めましょう。

 

まず、任意の電子認証機関のホームページやFAX等で申し込みを行います。
機関により、初回割引キャンペーンを行っていたり、ICカードの様々な有効期間を用意していたりしますので、自社にとって使い勝手のよい機関を選択されるとよいでしょう。
通常、お申し込み後に会社の履歴事項全部証明書や本人確認資料等を別途郵送します。

 

その後、約1~2週間程度でICカードとICカードリーダが到着します

 

ICカードとICカードリーダが届いたら、インターネットに接続されたパソコンを準備します。
機関によって異なりますが、ホームページ上にあるソフトウェアをダウンロードまたは付属のセットアップCD等を用いて、電子入札システムとICカードリーダのドライバを自社のパソコンにセットアップします。

 

最後に、入札参加資格申請を行った官公庁(発注機関)に対して、電子入札の利用者登録を行います。
その際に、入手したICカード番号や入札参加資格申請で得た電子入札用のID・パスワード等が必要になります。

 

上記に記載している通り、ICカードの発行には通常1~2週間かかります。
指名があってから「電子入札」の準備をするのでは間に合いませんので、入札参加資格申請を行うと同時に、ICカード等をご準備されることをおすすめします。

 

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入札参加資格申請の手続きの流れ~「電子申請」と「紙での申請」の場合~

入札参加資格申請の手続きとして、「電子申請」と「紙での申請」の一般的な流れを見ていきたいと思います。

 

◆「電子申請」の場合

 

①インターネットで官公庁のホームページを閲覧して受付日時や必要書類を確認する。
②履歴事項全部証明書、納税証明書や印鑑証明書などの添付書類を準備する。
*官公庁により必要書類は異なる。原本のみ、写し可など官公庁(発注機関)によって異なるのできちんと確認をする。
③事前登録を行い申請者IDとパスワードを取得する。
*電子入札をしている機関では、電子認証用ICカードの番号やパスワードを使用するところもある。
*IDとパスワードの交付申請はメールまたは郵送が多い。
④IDとパスワードが送られてくる。
⑤申請用ホームページに、事前に申請で得たIDとパスワードを使ってログインする。
⑥パソコン画面で必要事項を入力して送信する。
⑦送信後、到達確認画面や受付票などをプリントアウトする。
*受付番号や問合せ番号が明記されているのできちんと保存しておく。
⑧添付書類に到達確認画面などをプリントアウトした書類を添えて郵送する。
⑨申請した官公庁から入札参加資格認定通知書が届く。
*官公庁(発注機関)によっては通知書の送付はなく、ホームページ等で有資格者名簿を確認するように言われるところもある。

 

◆紙での申請の場合

 

①インターネットで官公庁のホームページを閲覧して受付日時や必要書類を確認する。
②履歴事項全部証明書、納税証明書や印鑑証明書などの添付書類を準備する。
*官公庁により必要書類は異なる。原本のみ、写し可など官公庁(発注機関)によって異なるのできちんと確認をする。
③申請要綱と申請書をダウンロードする。
④ダウンロードした様式に手書きまたは入力(ワード、エクセル等)して、申請書を作成する。
⑤申請書と添付書類を官公庁に郵送または持参する。
*官公庁(発注機関)によっては、持参のみの受付、郵送のみの受付(消印有効の可否等)と決められている場合があるので、よく確認をする。
⑥受付票などに受付印を押したものがFAXやメール等で返送される。
⑦申請した官公庁から入札参加資格認定通知書が届く。
*官公庁(発注機関)によっては通知書の送付はなく、ホームページ等で有資格者名簿を確認するように言われるところもある。

 

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