在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可の「いろは」

解体工事業者登録と建設業許可の関係とは?

建設業のうち、建築物を除去するための解体工事を請負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む)については、解体工事業の登録が必要となります。

 

これは、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(通称:建設リサイクル法)により、解体工事業を営もうとする者は、元請・下請の別にかかわらず、その業を行おうとする区域を管轄する知事の登録を受けなければならないとされているものです。

 

ただし、以下に該当する建設業許可を持つ会社は、登録の必要はありません。

・土木工事業

・建築工事業

・とび・土工工事業⇒解体工事業(平成28年6月1日より)

 

上記の通り、平成28年6月1日よりこれまで解体工事を行うのには、とび・土工工事業の許可が必要とされていましたが、今後は解体工事業の許可が必要となります。

しかし、これまで「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、3年間(平成31年5月31日まで)は経過措置として、解体工事業の許可がなくても、とび・土工工事業の許可のままで登録の必要はありません。

 

※1:営業所を置かない都道府県であっても、当該区域内で解体工事を行う場合には、当該区域を管轄する知事の登録を受ける必要があります。

 

※2:請負金額が500万円以上の解体工事を行う会社は、建設業法に基づき建設業許可が必要となります。

 

 

主たる事務所と従たる事務所の許可業種の関係について

建設業許可においては、建設業を営む営業所のことを「本店」、「支店」という言い方ではなく、「主たる事務所」、「従たる事務所」と言います。

 

呼び方について、特にこだわる必要はありませんが、この「主従」の関係性は、建設業許可の許可業種を考えるときに参考になります。

 

建設業許可において、例えば、本店は「建築一式」、「塗装」、「内装仕上」、「建具」の許可を持っており、支店は「建築一式」だけ持っているというのは可能です。

つまり、本店と支店の許可業種の数が必ずしも一致する必要はありません。

 

しかし、許可の内容については、注意が必要となります。

 

それは、本店で持っていない許可業種を支店のみで持つことはできない、ということです。

 

例えば、上記の例でいうと、支店だけで「電気」の許可を取ることはできません。

 

ここで、本店と支店では気づきにくい、建設業法でいう「主たる事務所」と「従たる事務所」の関係性が見えてくると思います。

 

つまり、建設業許可でいう本店と支店は、別個のものではなく、あくまでも「主従」の関係にありますので、本店(主たる事務所)で持っていない許可業種を支店(従たる事務所)のみで取ることはできないのです。

 

建設業許可の要件として、経管と専技の要件を満たすことは大前提ですが、本店と支店の許可業種については、上記のような考え方がありますので、うっかり見落とさないように気を付けましょう!

 

 

 

 

申請区分と許可の有効期間に注意!?

建設業許可には下記の通り、申請区分があります。

 

1.新規

2.許可換え新規

3.般・特新規

4.業種追加

5.更新

6.般・特新規+業種追加

7.般・特新規+更新

8.業種追加+更新

9.般・特新規+業種追加+更新

 

ここで、注意です!!

 

東京都知事許可の場合、2、7、8、9については、従前の許可の有効期間が満了する日の30日前までに行わなくてはいけません。

 

また、大臣許可については、7、8、9については、従前の許可の有効期間が満了する6ヵ月前までに行わなければなりませんが、この6ヵ月前までを1日でも切ってしまうと同時申請を行うことができません。

 

例えば、8の「更新」と「業種追加」を同時に行おうとしていた場合、申請までに6ヵ月を切ってしまった場合には、4の「業種追加」と5の「更新」に分けて申請書を作成し、提出する必要がありますので、更新の許可と業種追加の許可を同一の日にすることができなくなります。

 

また、8の「更新」と「業種追加」は6ヵ月前までに申請を完了する必要がありますが、5の「更新」については、従前の許可の有効期間が満了する3ヵ月前から受付開始となります。

 

都道府県知事許可の場合、従前の許可の有効期限が1週間前でも受付してもらえますが、同時申請を行う場合には、提出期限が厳密になりますので、注意が必要です。

 

 

 

 

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