在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可の「いろは」

一人で兼任できない役職に注意が必要です!

会社法では、一人の人がいくつもの会社を作り、すべての会社で代表取締役に就任することが可能です。

 

しかし、許認可によっては、専任性や常勤性、常駐性を求める役職があり、これらの要件が必要となる場合に、他の会社の役職を兼ねることができるのか、という問題が出てきます。

 

例えば、建設業許可では、経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)は、営業所に「専任」で「常勤」であることが必要です。

 

ただし、営業所の専技が一級建築士事務所登録の管理建築士でもあり、または、宅建業の専任取引宅建士である場合には、同一の営業所内で「常勤」である限り、認められています。

 

しかし、宅建業法では、専任の宅建士は「当該事務所に常勤して」、「もっぱら宅建業の業務に従事することが必要」とされており、建設業許可の専技を兼務することができません。

 

別の例では、同一場所で2つの会社を経営し、どちらも代表取締役に就任している場合、確かに場所は同一で片方の会社では非常勤の代表取締役だとしても、代表権がどちらにもあるということは、何かあった時の代表者としての責任は免れません。

 

そのため、建設業許可を取得するという観点では、経管または専技になる代表取締役は、2社の代表取締役を務めることはできません。

 

もし、2社(A社とB社)の代表取締役を務めるのなら、B社で共同代表をたて、もう一人の代表取締役Dを常勤、A社で建設業許可を取得したいもう一人の代表取締役CがB社の非常勤代表取締役として、DからB社での非常勤証明書を発行してもらい、許可行政庁に提出することになります。

 

または、B社の代表取締役を別の人に交代し、Cは非常勤の平取(代表権のない取締役)になることで、A社にて建設業許可を取りに行くことが可能となります。

 

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許可が取れても仕事ができない!?

例えば、東京都知事の建設業許可を持っている場合、許可を持っている本社で、営業、見積り、契約等を行えば、大臣許可でなくても全国の工事を受注できます。

 

ただし、ここで気を付けなければいけないのが、人のやりくりです。

 

許可の要件となっている「経営業務の管理責任者(経管)」と「専任技術者(専技)」は、本社に常勤ですので、全国の工事現場に出かけることはできません。

 

専技については、仮に東京都知事許可を持っている場合、都内の工事であれば現場に出ても認めましょう、というのがギリギリのラインです。

 

そして、もう一つやっかいなのが、現場に配置する監理技術者や主任技術者です。

 

現場の配置者は、全国の現場に配置できます。

 

つまり、許可を取得するために必要な技術者(専技)の確保と、許可を取得した後で現場に配置する技術者(監理等)は、それぞれ別個に考えておかなければならない現実があります。

 

特に、下請に4,000万円以上発注するとなると、現場の技術者(監理技術者)は専任ですので、他の現場と掛け持ちをすることもできなくなってしまいます。
そうなると、監理技術者の専任が必要となるにも関わらず、1級の資格者が不足し、かつ指導監督的実務経験を有する技術者もいないため、施工体制が組めないということになってしまうのです。

 

これは「許可は取れても、仕事ができない」という状態です。

 

つまり、許可を取得するために必要な技術者の確保と、許可を取得した後に現場に配置する技術者の確保は別個に考え、社内体制を整える必要があるのです。

 

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軽微な建設工事に関する注意点とは?

建設業法では、許可を受けなくてもできる工事(=軽微な建設工事)が定められており、
◆建築一式工事以外の建設工事:一件の請負代金が500万円未満(税込)
◆建築一式工事で下記のいずれかに該当するもの:
①1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込)
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
となっています。

 

ここで注意点が2つあります。

 

一つ目は、一つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となりますので、契約書が2以上あっても合計額が税込500万円以上(例えば、建築一式工事以外)であれば設業許可が必要となります。

 

二つ目ですが、請負代金には材料費を含みます。
例えば、「機械器具設置工事」において工事代金は10万円だったとしても設置する機械が500万円であった場合、請負代金は510万円となりますので建設業許可が必要となります。
工事代金はともかく材料費については見落としてしまう会社さんが多いので注意しましょう。

 

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