在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可の「いろは」

もし許可の取下げが必要になってしまったら・・・?

建設業許可が受付されてから許可がおりるまで知事許可なら約30日、大臣許可なら約3ヵ月かかります。

 

許可申請を提出し受付されたものの、会社の事情が変わったりして(例えば経管や専技の方が常勤でこれなくなってしまった等)許可申請を取り下げる場合がまれにあります。

 

その場合、「許可申請の取下げ願」を提出します。
また、許可申請の際に受付印をもらった「副本」も忘れないように持参してください。

 

なお、東京都知事許可の申請にあたり納入した手数料は戻ってきません。
これは審査に係る手数料となっていますので、申請が受付された段階で審査が始まっているとの理由からです。

 

一方、大臣許可の新規申請にあたり納付した登録免許税(手数料ではありません)は、「許可申請の取下げ願」と「登録免許税の還付願」を併せて地方整備局に提出すれば還付されます。

 

ただし、大臣許可の更新及び業種追加の申請にあたり納入した許可手数料(こちらは登録免許税ではありません)は返還されませんので注意が必要です。

 

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建設業許可と電気工事業の関係とは③

建設業許可の場合、一つの都道府県内に営業所を設置する場合は都道府県知事許可、二つ以上の都道府県に営業所を設置する場合には国土交通大臣許可となりますが、電気工事業の登録についても同様の考え方となります。
しかし、電気工事業における大臣登録の場合の登録申請書の提出先は国土交通大臣ではなく、経済産業大臣となります。

 

例えば、
●東京都の区域内のみに営業所を設置する場合⇒東京都環境局
●東京都と他の道府県の区域内に営業所を設置する場合で、
関東経済産業局の区域内の場合(例:東京都と神奈川県)⇒経済産業省関東東北保安監督部
二つ以上の経済産業職の区域内の場合(例:東京都と大阪府)⇒経済産業省商務情報政策局
となります。

 

仮に、今までの営業所に加え、新たに営業所を設けた場合、
・東京都内だけに営業所を増設する場合は、増設したことについての変更届を提出します。
・東京都以外に営業所を増設する場合は、登録等の事務が東京都知事から経済産業大臣に変更となりますので、経済産業大臣に手続きを行った後、東京都知事に「電気工事業廃止届出」の手続きを行います。

 

その他に注意する点としては、建設業許可の更新を行った時には、現在の電気工事業登録の変更届も忘れずに行うこと、万が一、建設業許可を切らしてしまい「みなし登録電気工事業者」であった場合には、「電気工事業者廃止届」の提出と新たな「電気工事業開始届出書」の提出が必要となります。

 

建設業許可が大臣か都道府県知事許可かと電気工事業の登録が大臣か都道府県知事かは必ずしも一致するわけではないのですが(建設業は大臣許可でも電気工事業は都道府県知事登録というケースもある)、建設業許可と電気工事業の登録はこれまで見てきたように、密接な関係があります。

 

よくあるのは、建設業許可はとったものの、電気工事業の登録についてはすっぽり抜けてしまっていたというご相談です。

 

建設業許可と電気工事業登録の関係について、抜け落ちている点がないか今一度確認をしてみるとよいかもしれません。

 

そして、少しでもご不明な点等があればお気軽に弊所までご相談ください。

 

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建設業許可と電気工事業の関係とは②

電気工事業の登録・届出等の区分について、建設業許可との関係は以下の通りです。

 

◆建設業許可「なし」
・「一般用電気工作物の工事」、「一般用電気工作物の工事」または「自家用電気工作物の工事」⇒登録電気工事業者(登録)
・「自家用電気工作物の工事」⇒通知電気工事業者(通知)

 

◆建設業許可「あり」
・「一般用電気工作物の工事」、「一般用電気工作物の工事」または「自家用電気工作物の工事」⇒みなし登録電気工事業者(届出)
・「自家用電気工作物の工事」⇒みなし通知電気工事業者(通知)

 

さらに、選任可能な主任電気工事士の資格と建設業許可の関係は以下の通りです。

 

◆建設業許可「なし」、「あり」ともに
・「一般用電気工作物の工事」のみ⇒第一種電気工事士または第二種電気工事士
・「一般用電気工作物の工事」または「自家用電気工作物の工事」⇒第一種電気工事士または認定電気工事従事者認定証を持つ第二種電気工事士
・「自家用電気工作物の工事」のみ⇒選任なし

 

※自家用電気工作物の工事のみ(通知電気工事業者)の場合、設置者が選任する電気主任技術者が工事業者を監督するため、主任電気工事士の選任を求めていません。

 

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