在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可の「いろは」

建設業許可と電気工事業の関係とは①

建設業許可と電気工事業登録は深い関係にありますが、建設業許可を取得した会社さんは電気工事業登録の有無について、見落としてしまうことがあります。

 

例えば、建設業許可を受けた会社さんで以下の場合には「みなし登録電気工事業者」の届出が必要となります。

 

①主として電気配線工事を請負う者(建設業法で電気工事業の許可を受けた者)で、電気工事業法に規定する電気工事を施工する者

 

②主として電気配線工事以外を請負う者(建設業法で電気工事業以外の許可を受けた者)で、附帯工事として電気工事業法に規定する電気工事を施工する者
(例)造園工事業の建設業許可を持っている事業者が、造園工事の附帯工事で自ら照明設備の設置を行う場合

 

その理由は、建設業者に対し電気工事業法の登録は不要であるとしても、建設業法では規制できない「一般用電気工作物」及び「自家用電気工作物」の保安に確保について必要な規制を加えることが必要であるとしているためです。

 

したがって、この建設業者(「みなし登録電気工事業者」といいます)は、電気工事業法の登録をした登録電気工事業者とみなされて電気工事業法の適用を受けるため、必要な範囲の事項を経済産業大臣または都道府県知事に届け出る必要があるのです。

 

同様に、建設業者が電気工事業法の自家用電気工作物のみに係る電気工事業法を営む場合は、この建設業者(「みなし通知電気工事業者」といいます)は、電気工事業法の通知をした通知電気工事業者とみなされて電気工事業法の規定の適用を受けるため、必要な範囲の事項を経済産業大臣又は都道府県知事に通知する必要があります。

 

建設業者さんは、建設業許可を取得したら安心してしまいがちですが、上記のような電気工事業を営む場合には、「みなし登録」または「みなし通知」を忘れないようにしましょう!

 

※「一般電気工作物」とは、一般住宅や小規模な店舗、事業所などの電圧600V以下で受電する場所の配線や電気使用設備など(実際は、100V、200Vが多い)を指します。

 

※「自家用電気工作物」とは、工場・ビル等の600Vを超えて受電する需要設備、電気主任技術者が保安監督者として管理するものを指します(500kW以上は工場、10,000㎡を超えるオフィスビルなどが該当します)。

 

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建設業許可がおりるまでの営業活動は可能?

建設業許可の申請を新規で行う場合、申請が受付されてから許可通知書が届くまでに、都道府県知事許可なら約30日、国土交通大臣許可なら約3ヵ月かかります。

 

この申請が受付されてから許可がおりるまでの時間に、色々と準備を進めておきたいところですが、実は建設業許可がおりるまでは、営業活動や契約等を行ってはいけないことになっています。

 

そのため、仮に工事を着工しなかったとしても、許可がおりるまでは注文を受けられませんし、下請業者さんに発注を行うこともできません。

 

しかし、税込500万円未満の工事(建築一式なら税込1500万円未満の工事、または請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの))といった、いわゆる軽微な建設工事はもともと建設業許可がなくてもできますので、営業活動を行い、契約を交わし、工事を着工しても問題ありません。

 

 

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建設業における社会保険等の加入状況が発表されました

以前にもこのコラム欄でお伝えしましたが、建設業界における社会保険の未加入問題は、
①若者の入職者を減少させ、技術者の高齢化に伴う技術の継承問題などが起きている
②違法に社会保険料を免れている会社は、入札参加等において保険料負担がない分だけ価格競争上有利な現状がある
という2つの大きな問題を引き起こしています。
そのため、国土交通省および47都道府県の建設業許可部局では、建設業の許可申請時及び経営事項審査時に社会保険等の加入の確認及び加入指導の強化を行っています。
さらに、平成29年度を目途に事業者単位で建設業許可業者の100%を目指し、総合的対策を推進しています。

 

今回、平成24年11月から平成27年9月末時点の社会保険等加入の確認・指導件数の状況が国土交通省より発表されました。
また、国土交通省と47都道府県のこれまでの取り組みも簡単にまとめられています。

 

(参考)建設業許可行政庁による社会保険等未加入業者への加入指導状況:http://www.mlit.go.jp/common/001112951.pdf

 

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