在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可の「いろは」

建設業における社会保険加入の必要性とは?

建設業許可の管轄省庁である国土交通省では、平成24年7月より、建設業者の社会保険未加入に対して、順次施策を打ち出してきました。

 

例えば、
平成24年7月~社会保険未加入の場合は、経審の減点を大幅に拡大
・平成24年11月~新規、更新、業種追加などの許可申請ごとに加入状況を確認
・平成26年8月~社会保険未加入の元請業者は入札から排除(国土交通省直轄工事)
・平成27年4月~社会保険未加入業者は入札参加資格を不適格とする。また、中央省庁以外の公共発注者にも同様の措置が拡大
となってきており、平成29年度以降は、社会保険未加入作業員の建設現場への立ち入りを禁止したり、発注者は元請に対して未加入業者との契約は行わないように指導していくことが予定されています。

 

そもそも、なぜ建設業界において、社会保険未加入が問題となっているのでしょうか?

 

もちろん、業種を問わず、国の方針として社会保険料の収入確保や違法状態の是正という目的はありますが、建設業界では社会保険の未加入問題によって下記の2つの大きな課題を抱えている現状があります。

 

①建設技能の継承が困難
かつては、建設業界全体でそこそこの高収入を維持していましたが、建設投資が大きく減少し、業者間の競争が激化した現在では、建設作業員賃金は全業種の平均と比べてかなり低くなりました。そこに、社会保険の未加入という処遇の悪さは、若者の入職者を減少させ、技術者の高齢化に伴う、技術の継承問題などが起きています。

 

②不公正な競争環境の出現
社会保険の加入が、会社の経営に負担を与えることは否めません。
そのため、違法に社会保険料を免れている会社は、入札参加等において保険料負担がない分だけ価格競争上有利な現状があります。
これでは、業界全体のモチベーションが下がり、社会保険に加入する会社は少なくなるでしょう。

 

上記のような理由から、建設業界における社会保険の未加入については、国より施策がどんどん打ち出されてきています。

 

現在、対象となっている保険制度は、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金」の3つですが、労災保険の加入についても、従来通り、工事現場における労災保険の掲示が義務付けられるなど、加入が必要となっています。

 

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太陽光パネルの設置工事は屋根工事?電気工事?

建設業許可の工事の種類は現在28種類に分かれていますが、工事の内容によってはどの工事の種類になるのか、わかりにくいものもあります。

 

そこで、近年人気のある「太陽光発電設備」の設置工事について、例示を示したいと思います。

 

◆屋根工事…瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

 

◆電気工事…発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

 

例えば、一般家庭の屋根に太陽光発電のパネルを設置する工事を請負った場合、屋根工事になるのでしょうか。それとも、電気工事になるのでしょうか。

 

この場合、屋根工事を含めて太陽光パネルを設置した場合は屋根工事、すでにある屋根に太陽光パネルを設置した場合は、電気工事と考えると分かりやすいかと思います。

 

具体的には、
・ 屋根のない家に、屋根一体型の太陽光パネルの設置工事→屋根工事
・ 屋根を壊して、屋根を取り付けてから太陽光パネルの設置工事→屋根工事
・ すでに屋根はあり、その上に太陽光パネルの設置工事→電気工事
という考え方になります。

 

また、屋根以外に設置する太陽光発電設備の設置工事(野立ての太陽光発電など)は、電気工事になります。

 

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建設業許可における許可換え制度とは?

建設業許可における許可換え制度とは、
①一般建設業許可と特定建設業許可の相互間の変更を行う場合:般特新規〈はんとくしんき〉
②許可行政庁を変更する場合:許可換え新規〈きょかがえしんき〉
を言います。

 

①般特新規申請とは?

 

 

般特新規申請が必要となるのは以下の場合です。
・「一般建設業」の許可のみを受けている者が新たに「特定建設業」の許可を申請する場合
・「特定建設業」の許可のみを受けている者が新たに「一般建設業」の許可を申請する場合

 

 

なお、同一業種について「一般」と「特定」の両方の許可は受けられませんが、別業種であれば可能です。

 

一般建設業許可業者が特定建設業許可業者になる場合には、改めて般特新規申請を行います。
特定建設業許可を取得するには、原則として1級の技術者を専任技術者にしたうえで、特定建設業許可の財産要件を充足させる方法で行います。

 

一方で、特定建設業許可の財産要件などが満たせず、やむなく特定建設業許可から一般建設業許可へ移行する場合も「般特新規」の扱いとなります。
この場合、特定建設業の「一部」について一般建設業許可を申請する時は当該建設業を廃業し、般特新規申請を行いますが、特定建設業許可の「全部」について一般建設業許可を申請する場合には、特定建設業許可の全部を廃業した後に、新たに一般建設業許可の申請を行うため、新規許可申請になります(この場合、般特新規ではありません)。

 

 

これらすべての般特新規申請は、現状の許可の有効期間が残っている時点で行うことが重要です。
従前の建設業許可の有効期間中の申請は、新たな建設業許可または不許可が出るまでは有効として扱うこととなっています。

 

②許可換え新規申請とは?

 

許可換え新規申請が必要となるのは、以下の場合です。
・都道府県知事許可から他都道府県知事許可へ(例:本店を東京から大阪へ移転)
・都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ(例:東京の本店以外に大阪に支店を設置)
・国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ(例:大阪の支店を廃止し、東京の本店のみで営業)

 

許可換え新規申請の際には、現在有効な許可通知書の写しが必要となります。
また、許可換え新規の申請は、申請前の許可の有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。

 

都道府県知事許可から国土交通大臣許可への許可換えは、入札参加資格申請において有利な結果をもたらします。
というのも、多くの地方公共団体では、本店または営業所が管内にある業者を優遇して指名する傾向があり、今後もこの傾向が強まると考えられています。
そのため、公共工事の受注を目指す地域に営業所を構えることは、営業戦略として大変有意義とされています。

 

ただし、国土交通大臣許可を取得するためには、本店と本店が所在する都道府県以外に1つ以上の営業所が必要になるため、最低でも2つの営業所に配置できる専任技術者と主任技術者が常時在籍しなければなりません。
そのため、継続的な人材確保が見込める程度の会社規模になってから許可換えをするとよいでしょう。

 

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