在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可を取るには?

平成28年4月1日から新規予約制度が始まります(東京都庁)

これまで建設業許可に係る申請や届出は、予約なしで平日の受付時間内でしたらいつでも行くことができましたが、新規申請については審査時間が長いこともあり、混雑の大きな原因となっていました。

 

そこで、建設業許可の新規申請(般特・許可換え新規を除く)の審査については、平成28年4月1日より予約をすることも可能となりました。
(従来通り、予約なしで受付番号を引き先着順に審査を受けることも可能です)

 

原則、初めて新規申請をする方は、相談コーナーで予備調査を受け、予備調査済印をもらいます。その後、
①そのまま、都庁建設業課の受付にて審査希望日時の予約を行う
②メールにて予約を行う
③FAXにて予約を行う
という3つの予約方法にて日時の予約を行うことができます。

 

予約制度の詳細については、東京都庁のホームページにて確認ができますので、4月1日以降、予約制度の利用を考えている方はぜひご参考ください。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kensetsu/pdf/uketsuke_henko_01.pdf

 

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経管要件の確認資料が揃えられない!?

以前にも、「経営業務の管理責任者」としての要件を確認する資料についてお伝えしましたが、先日以下のようなお問合せをいただきました。

 

「過去に勤めていた会社で役員(取締役)をしており、建設業許可も持っていたが、その会社は現在建設業を廃業しており、退職後も疎遠なので、経験期間中の建設業許可通知書も申請書も変更届出書も手に入れることができない。どうしたらいいですか?」

 

上記のようなご相談はよくあります。

 

「建設業許可証明書」は現在の許可に関するものなので、廃業してしまった場合、過去の許可の状況について発行はしてもらえませんし、都庁(東京都知事許可)や関東地方整備局(関東地方に本店がある大臣許可)での資料の閲覧も廃業してしまうとできません。

 

そのような時は、以前勤めていた過去の会社の建設業許可の状況について、東京都知事許可なら都庁へ、関東地方に本店がある大臣許可の会社なら国土交通省関東地方整備局へ電話で問い合わせを行ってみてください。
その際に、会社名、本店所在地、わかれば過去の建設業許可番号をお伝えするとスムーズです。

 

そして、電話で確認した内容を、申請書の「経営業務の管理責任者証明書」に記載します。
その後、例えば東京都知事許可であれば都庁に申請を出し、大臣許可の場合にはその場で都庁から国土交通省に電話で過去に勤めていた会社の建設業許可の状況を問合せてもらえますので、そこで確認が取れれば、経管要件の確認資料が出揃わなくても、経管としての要件を満たしていると判断されます。

 

建設業許可申請に係る必要書類を字面通りに読んでいくと、これも揃わない、あれも揃わない、となり「やっぱり建設業許可を取るのは無理だ~」となってしまいがちですが、個々人が抱えている状況は様々です。

 

建設業許可の場合、要件を満たすことがとても大変ですが、要件を満たしているのであれば過去の資料の集め方に工夫はないか、他の資料で代替することはできないか等、ぜひ専門家にアドバイスを求めていただければと思います。

 

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技術者の資格~大臣特認について~

専任技術者としての要件を確認する資料として、技術者の要件が「大臣特認」の場合でも、その認定証の写しを提出し、原本を提示します。

 

ここで注意をしなくてはいけないのが、「大臣特認」には有効期限があり、有効期限が切れる1年前以内に(または1年前から6か月後までに※大臣認定の有効期限により異なる)監理技術者講習を受け、更新の手続きをしなければ、「大臣認定」の資格が失効してしまうことです。

 

そもそも、「大臣認定」とはどのようなものなのでしょうか。

 

「大臣認定」とは、建設業法(昭和24年法律第 100号)第15条第2号ハの規定

http://www.mlit.go.jp/common/000160846.pdf)に基づき、同号イに掲げる者(1級国家資格(1級施工管理技士、1級建築士および技術士)保有者)と同等以上の能力を有する者として、国土交通大臣(旧建設大臣)の認定を受けた者とされています。

 

そのため、1級の国家資格合格者は、その合格証や免許証をなくしてしまっても合格は一生涯のものですので更新の手続きは必要ありませんが、「大臣特認」については、特別に認められるものなので、有効期限が定められており、指定する講習を受けて、更新の手続きが必要となっています。

 

なお、「大臣特認」の有効期限は5年間となっています。
「大臣特認」をお持ちの方は、うっかり有効期限を切らさないように注意しましょう。

 

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