在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

経営事項審査の「いろは」

合併したら経審は受け直さなければならないか?

近年、経営上の一つの戦略として組織再編を行う会社が増えています。
その代表格として思い浮かべるのは、「合併」、「譲渡」、「分割」でしょうか。

 

合併、譲渡、分割については、持株比率のことや債権者の問題もありますので、行政書士よりも税理士の方が詳しいと思いますが、もともとの会社(存続会社、譲渡会社、分割会社等)が許認可を持っていた場合、合併、譲渡、分割後もそのまま許認可が引き継がれるかは、許認可により異なりますので、その都度、許認可を管轄する行政庁に確認をした方がよいでしょう。

 

さて、建設業許可に話を戻しますと、建設業者が合併、譲渡、分割を行った場合の経審については、下記のように定められています。

 

①合併(吸収合併、新設合併):申請は任意ですが、合併によりメリットがあるのであれば経審を受審すると良いでしょう(例えば、A社がB社を吸収合併するケースで、A社は(土)のみ、吸収されるB社は(建)、(大)の許可を持っている場合は、A社にとってはメリットがありますので経審を受けた方が良いことになります。逆に、A社は(土)、(建)の許可を持っており、B社は(建)のみで、B社の売上高がA社の10分の1である場合には、A社にとって合併経審のメリットはないことになります)。

 

②譲渡(譲渡、新設譲渡):譲受人が譲渡時経審を申請する場合、譲渡人と譲受人が同時に経審を受けなければなりません(つまり、A社とB社がセットで動く必要がある)。

 

③分割(吸収分割、新設分割):承継会社または新設会社が分割時経審を申請する場合、分割会社と承継会社または新設会社は同時に経審を受けなければなりません(A社とB社がセットで動く)。ただし、片方の会社が建設業を廃業する場合は、廃業した会社の経審受審は免除されます。

 

また、次のような場合は、経審受審の義務はありません。

 

①合併:吸収合併の場合に、存続会社の事業年度終了の日で合併直前のものを審査基準日とする経審を受けている場合。

 

②譲渡:譲渡人または譲受人が建設業の譲渡を行う直前の事業年度終了の日を審査基準日とする経審をすでに受けている場合。

 

③分割:分割会社または承継会社が事業年度終了の日で分割直前のものを審査基準日とする経審をすでに受けている場合。

 

建設業退職金共済制度とは?

建設業退職金共済制度は、通常「建退共<けんたいきょう>」と略されていますが、内容としては、建設業の現場で働くいわゆる日雇い労働者を対象とする退職金制度のことをいいます。

 

日雇労働者は、正社員として建設会社で働く人と違い、現場ごとに異なる雇用主の元で働くことが多いため、一つの会社に長年勤めるということにはなりません。
そのため、勤続年数に応じた退職金が支払われるということがなかったために、日雇労働者を対象とした退職金制度が整備されました。

 

建退共への加入は、各都道府県に支部がありますので、そちらで行うこととなります。

 

大まかな流れとしては、

①日雇労働者の雇い主(建設業者)は、建退共と退職金共済契約を締結し、証紙を購入します。
②日雇労働者は、労働日数に応じて雇い主から証紙をもらい、自分の台帳に貼っていきます。
③日雇労働者は、証紙が一定枚数以上に達すると、建退共に申請して退職金を受給することができます。

 

この建退共ですが、今回「経営事項審査のいろは」というカテゴリーにいれさせていただきました。

 

というのも、建退共への加入は、経営事項審査において加点対象となるからです。

 

建退共の制度自体は、日雇労働者にも退職金を支払いという素晴らしい制度となっていると思うのですが、中には日雇労働者を雇わず、自社の常時雇用の従業員だけで建設工事を請け負うことのできる会社も多数あります。
そのような会社は、当然、建退共に入る必要性がありません。

 

それを考えると、経営事項審査の加点対象として設けられている「建退共への加入履行」は指標として公平なのか?と思うところもあるのですが、何よりもまず、建退共の制度に対する認知度もほとんどありません。

 

そもそも日雇労働者の方への配慮として設けられている制度ですので、周知をしていくことはもちろんですが、経審との兼ね合いも含めて、ただ点数アップのために不必要な制度に加入すべきなのか、その他の項目で点数をアップさせることはできないのか、弊所としてはきちんとヒアリングの上、建設業者様にとってベストな形が提案できるように努めていきたいと思っております。

 

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経審の評点アップを狙うには?

「公共工事に参加する自社の格付けを上げるために、経審の点数をアップさせるにはどうしたらいい?」といったご相談を受けることがあります。

 

単刀直入に言ってしまえば、「経営状況分析(評点Y)」と「経営規模等評価」の点数をあげていくしかありません。

 

「経営状況分析」については、日々の経営努力に直結する部分ですので、即効性は難しいかもしれませんが、

・借入金の総額と支払い利息を減少させる

・自己資本を増やすため、適正利益を確保して利益剰余金を積み増す

・工事原価および販管費の圧縮

・売掛債権の積極的な回収

・減価償却の実施

・仮勘定の精算(決算書に仮勘定を残さない)

といった方法が考えられます。

この「経営状況分析」=Y点は、経審の全体の評価の20%を占めています。

 

一方、「経営規模等評価」の点数をあげるとすれば、経審受審工事の

・技術職員数

・元請完成工事高

を増やすのが最も早いかと思います。

 

技術職員数については、1級資格保有者であれば、監理技術者講習を受講し修了証を持っていると加算されます。

また、2級資格の保有者であれば、上位資格である1級資格を狙った方が点数がアップします。

さらに、2級資格保有者であれば、基幹技能者講習修了者も加算の対象になります。

しかし、経審の技術職員評点のためだけの増員は経営を圧迫することにもなりますので、注意が必要です。

 

また、その他の審査項目(社会性等)について言えば、

・社会保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)は、必ず入る

・自社の所属団体が防災協定に加入しているか確認をする

・中堅以上の会社は、会計監査制度を導入する

・経理職員は、建設業経理士1級・2級の資格取得を目指す

といったような対策も、評点アップにつながります。

 

経営事項審査は、日々の経営の結果が出る「通信簿」的な役割にもなっていますので、評点がドカンとアップする方法はありませんが、上記の点を意識していくと良いでしょう。

 
 
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