在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

経営状況分析とは?

経営状況分析とは?

建設業許可を持つ会社が公共工事に参加しようとする時に、必ず受けなければならない制度が「経営事項審査」であり、いわば建設会社の企業力を審査する制度となっています。
この「経営事項審査」の評価項目は大きく2つに分かれます。
1つは「経営状況(Y)」であり、もう一つは「経営規模等(X・Z・W)」です。
「経営状況分析」結果(20%)+「経営規模等評価」結果(80%)=「総合評定値」(100%)という構成になっています。

 

「経営規模」は、建設業の許可行政庁(国土交通大臣許可の場合は各地方整備局、都道府県知事許可の場合は各都道府県知事)が審査を行います。
具体的には「経営規模」(X)、「技術力」(Z)、「社会性等」(W)から構成されています。

 

「経営状況」(Y)については、民間の登録経営状況分析機関が決算書に基づいて分析を行います。ここで得られる結果が「経営状況分析結果通知書」であり、許可行政庁によって行われる経営事項審査の「総合評定値」の請求の際に、原本の提出が必要となるものです。
そのため、必ず「経営状況」の申請を行ってから「経営規模等評価」の申請を行います。
また、「経営状況分析結果通知書」にある評点(Y)は、経営事項審査の「総合評定値」の20%のウェイトを占めています。

 

経営状況分析申請では、建設業者が提出した財務諸表から一定の経営指標の数値を算出します。
審査項目は
・負債抵抗力(純支払利息比率、負債回転期間)
・収益性、効率性(総資本売上総利益率、売上高経常利益率)
・財務健全性(自己資本対固定資産比率、自己資本比率)
・絶対的力量(営業キャッシュ・フロー、利益剰余金)
となっています。
次に、算出された数値に一定の算式を当てはめて評点を出します。
経営指標がよい数値を表すほど評点が高くなります。
最後に、経営状況の評点が掲載された「経営状況分析結果通知書」が取得できるという流れになっています。

 

現在、上記の「経営状況」分析を行う登録経営状況分析機関は11機関あります。
(参考:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html)
各登録機関によって、「経営状況分析結果通知書」が届くまでに要する日数や手数料も異なります。
また、毎年同じ登録機関に申請を行えば、過去の財務諸表や前期の減価償却実施額等の添付資料を省略できますので、登録機関を頻繁に変えないことをおすすめします。

 

 

 

このページのトップへ