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法人・組合設立の「いろは」

公益活動を行うならNPO法人が一番?

公益活動を行う法人として、みなさんが真っ先に思い浮かべるのはNPO法人ではないでしょうか。

 

NPO法人の設立は、資本金0円、定款収入印紙0円、定款認証手数料0円、登録免許税0円であり、営利活動を目的としていませんので、収入も原則非課税です。

 

株式会社と異なり、設立の際には行政庁の認証が必要ですが(東京都の場合、認証に約4か月要します)、公益法人等と比べ手続きが簡単で、比較的容易に設立できると言われています。

 

とは言え、NPO法人として設立、活動するには、以下の要件を満たす必要があります。

 

①営利を目的としないこと(法で定める20の社会貢献活動)
②社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないこと。
③報酬を受ける役員数が、役員総数の3分の1以下であること。
④宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
⑤特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
⑥暴力団、暴力団または暴力団の構成員、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しないものの統制下にある団体でないこと。
⑦10人以上の社員がいること。

 

さらに、用意すべき書類は、役員(理事及び監事)の住民票くらいですが、書かなければならない書類はたくさんあります。

 

公益活動を目的とし、上記の要件を容易に満たせるのであれば、NPO法人を設立することで問題ありませんが、公益性が少し弱い、NPO法人ほど大きな規模で活動しない、もっとフットワーク軽く動きたい、ということであれば、「一般社団法人」設立ということもオススメしております。

 

「一般社団法人」の設立は、資本金は0円でもokですが、定款認証や登録免許税などの費用は発生します。

 

しかし、株式会社の設立と同様に、定款を作成し、公証役場で定款認証し、登記を行えば法人設立ができますので、NPO法人よりも素早く設立することが可能です。

 

また、公益活動に限定されず、共益活動、収益活動もできますので(ただし、税務に関しては活動内容によっては課税もあるので詳しくは税理士さんに確認のこと)、NPO法人よりも幅広い活動を行うことが可能です。

 

また、NPO法人で義務付けられている、年度報告や会計報告もありません。

 

知名度としての「一般社団法人」は、NPO法人よりも劣りますが、活動内容によっては使い勝手がよいとも言えますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

商号に使用できる文字とは?

同一商号を除き、どのような商号を定めるかは、原則自由とされ、ローマ字等の商号を定款に定めることはもちろんのこと、登記においてもローマ字等を使用することができます。

 

具体的には、
①ローマ字(A(a)~Z(z)の大文字、小文字)
②アラビア数字(0.1.2.3.4.5.6.7.8.9)
③符号「&」(アンパサント)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「‐」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点)
を使用することができます。

 

ただし、以下の点に注意が必要です。

 

・商号中の空白(スペース)は、ローマ字の複数の単語を使用し、これを区切る場合に限り可能
(例)○:「Alba International株式会社」 ×:「アルバ 国際株式会社」

 

・上記③の符号については、字句を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることが可能
(商号の先頭又は末尾に用いることはできないが、ピリオドのみは省略を表すものとして商号の末尾に用いることが可能)
(例)○:「アルバ・国際株式会社」 ○:「P.S.株式会社」または「株式会社P.S.」
×:「’15株式会社」 ×「株式会社’15」 ×:「株式会社&A」 ×「&A株式会社」

 

また、「株式会社」の英文表示については、
①Company Limited
②Corporation
③Incorporated
の3つ(短縮形を含む)を用いられることが一般的です。

 

なお、株式会社の商号には「株式会社」という文字を用いなければならず、「銀行業」、「保険業」、「信託業」等を営む場合には、「銀行」、「生命保険」、「信託」等の文字を使用しなければいけません。逆に、それ以外の者は、銀行、保険会社、信託会社等と誤認されるおそれのある文字を使用することはできません。

 

さらに、会社の商号中に「支店」、「支社」、「出張所」等の文字を用いて登記することはできず、「事業部」、「不動産部」等会社の一営業部門を示す名称も認められていませんので注意が必要です。

 

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NPO法人の設立について

NPOとは「Non-Profit Organisation」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。

 

『特定非営利活動促進法』は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、1998年12月に施行されました。

 

この『特定非営利活動促進法』により法人格を取得した法人を「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。

 

NPO法人は株式会社等の営利組織と、以下の部分が大きく異なります。
・収入から費用を引いて出た利益を関係者に配分することができません。
・解散した場合の残余財産は、法で定められた者(国または地方公共団体等)に帰属します。
・収益は様々な社会貢献活動に充てられなければなりません。

 

NPO法人を設立するには、10人以上の構成員(社員)が必要です。
また、設立については
①設立申請
②認証
③法人登記
の順で行われ、設立の認証は、一つの都道府県内に事務所を置く場合は都道府県知事(一つの政令指定都市内のみに事務所を置く場合は政令指定都市の長)、二つ以上の都道府県に事務所を置く場合は、主たる事務所の所在地の都道府県知事が行います。

 

登記後は、所轄庁への報告義務も生じますが、法人格を得ることにより、法人名での不動産登記や銀行口座の開設、契約締結等が可能となり団体としての活動基盤ができます。

 

さらに、法人登記後は、
・定款
・役員名簿
・設立趣意書
・事業計画書
・活動予算書等
について、一般の人でも閲覧可能になります。

 

また、毎事業年度ごとに
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・活動計算書
・役員名簿
・社員のうち10名以上の者の名簿等
を、所轄庁に提出することが義務付けられています。

 

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