在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

法人・組合設立の「いろは」

「株式会社」設立の「いろは」

法人設立で一番ご相談の多いものは「株式会社」の設立です。
株式会社は資本金1円からでも設立できるようになりましたが、許認可の取得を考えている場合は資産の要件があるなど、会社を設立する段階できちんとした事業計画と収支計画を作成しておくことが大事です。

 

例えば、一般の建設業許可を取る場合には、自己資産500万円以上あることという要件があります。
これを知らずに資本金100万円で会社を設立し、いざ建設業許可を取ろうとすると増資をするか、500万円以上の資金調達能力があることを証明しなければなりません。

増資をする場合には、下記に記載している定款変更が必要になりますし、登記も必要となりますので、必要以上の出費がかかることになります。

 

それでは、会社を設立する際に決めておくべき最低限の項目と流れをお伝えします。

 

◆「株式会社」を設立する際の基本的な流れ

 

1.基本項目の決定

 

① 会社の名称
②会社の本店住所
③会社の事業目的
*例えば、宅建業免許を取得する場合には宅建業を営むこと、建設業許可を取る場合には具体的な建設工事の内容が入っている必要があります。
④資本金の額
*許認可の有無と必要となる資本金の確認等
⑤決算時期
⑥発起人の氏名・住所
⑦株式譲渡制限会社か公開会社か
⑧取締役会を設置するか
⑨代表取締役の氏名
⑩監査役の氏名
*株式譲渡制限会社で取締役会を設置しない場合は任意です。

 

2.類似商号の調査
3.代表印、銀行印、角印の発注
*類似商号のチェック後
4.定款の作成
5.公証役場で定款の認証
*電子定款認証(行政書士、司法書士のみ可)の場合:印紙代0円(通常4万円)、認証手数料5万円+謄本代実費約2000円
6.金融機関へ資本金を振り込んでいただく
7.管轄法務局への設立登記申請
*司法書士またはお客様対応
*印紙代15万円~(資本金の1000分の7。ただし、15万円に満たない場合は15万円)
*資本金振込み後2週間以内
8.税務署への法人設立届等、銀行口座開設や社会保険関係のお手続き等
*お客様対応または税理士や社労士等

 

◆必要書類

・ 発起人(個人)の印鑑証明書(2通)

 

◆スケジュール

・ 基本項目の決定(上記の1)から3週間程度(法務局の設立登記申請で1~2週間必要)

 

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