在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

補助金・助成金の「いろは」

補助金シーズンの到来です!

以前にもお伝えしましたが、多くの補助金は補正予算が執行される春先にかけて、年1~2回の公募が始まります。

 

全国の補助金・助成金を簡単に検索できる情報サイト『ミラサポ』(https://www.mirasapo.jp/)では、中小企業、小規模事業者向けの平成27年度補正予算・平成28年度予算・税制改正のポイントを公開していますので、今からどのような補助金が公募予定なのか確認をし、公募がかかったらすぐに動けるように準備を進めていくのがオススメです。
参考:http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf

 

これを見ると、ものづくり補助金などは昨年と同様に今年も実施される予定ですが、補助上限額が昨年度と異なっているなど、変わっている点もあります。

 

いずれにせよ、公募が始まれば概ね1ヶ月程度で申請書や事業計画書を準備して応募しなければなりません。

 

ぜひ今年度の補助金についてのポイントを確認してみてはいかがでしょうか。

 

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毎年変わる募集要項に注意!?

「創業補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」といったような人気のある補助金は、ここ数年、毎年春先に公募が始まっています。

 

「今年の補助金の応募期間を逃してしまったため来年こそチャレンジしよう!」
「今年は応募したけど採択されなかったので来年またチャレンジしよう!」
と、考えている方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで注意をしたいのが、今年の募集要項を頼りにしていると、来年はそうはならなかった!というケースが多いことです。

 

例えば、「創業補助金」については、平成25年度補正の際には、創業してから1年未満の方も補助対象者となっていましたが、平成26年度補正の際には、これから創業する方のみを対象とする募集要項に変わりました。

 

また、「小規模事業者持続化補助金」については、平成25年度補正の際には第2次公募まで予定されておりましたが、第1次公募で募集が殺到し、第2次公募は行われませんでした。
しかし、平成26年度補正の際には、第2次公募を終了した後に、追加募集が行われ、結局第3次公募まで行われました。

 

このように、一つの補助金を取ってみても、募集内容や募集回数が年によって変わることはしばしばあります。
また、今まであった補助金が廃止され、名称、内容を変えて新規に創設される補助金も数多くあります。

 

もちろん、補助金ありきで事業を進めることはあまりないとは思いますが、補助金は使えれば事業の助けになることは間違いありません。

 

前年度までの募集要項はあくまでも参考にしつつ、春先から始まる各種補助金の募集要項を早め早めに確認、情報収集していくことが望まれます。

 

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補助金の「いろは」

補助金、助成金とは要件を満たした起業家、中小企業を対象に、様々な経営課題を支援するために交付される、原則返済不要の資金です。

 

補助金や助成金は大小合わせて3,000~5,000種類もあると言われ、採択方法や募集時期は、募集機関によって様々です。

 

返済不要と聞くと、ぜひ応募したい!と思いますが、いくつか注意点があります。

 

①審査があります!

 

一般的に「助成金」と言われるものは、所定の手続きのみで支給されることが多く、人の採用や雇用の維持など厚生労働省に係るものが多いとされています。
とはいえ、財源が雇用保険になっていますので、申請者は雇用保険適用事業所の事業主でなければなりません。

 

一方、一般的に「補助金」と言われるものは、審査があり、全員がもらえるわけではありません。
販路開拓、新製品開発など事業に係るものが多く、補助金の財源は税金となっています。
そのため、募集機関によって、書面や面談などにより厳しく審査した上で、採択事業者が選ばれます。

 

②補助金は後払いです!

 

仮に採択された場合でも、補助金はすぐに入金されるわけではなく、対象費用をかけた後に支給されます。
つまり、精算払いとなっていますので、自己資金も必要となります。
場合によっては、つなぎ融資をお願いする必要もあります。
実際に補助金が振り込まれるまでには、時間がかかるためです。

 

対象経費が適切に使われたか、事後にも審査があります。
先ほども述べたとおり、財源は税金ですので使い道が厳しく審査されるのです。
万が一、対象経費がきちんと使われていなかった場合には、補助金採択事業者であっても、補助金は支払われません。

 

③対象経費が全額支払われるわけではありません!

 

補助金を応募する際に、「補助上限額」や「補助率」という言葉がよく出てきます。
例えば、「補助上限額:1,000万円、補助率:2/3」の場合、
事業全体にかかる費用1,500万円まで申請が可能であり、
補助金:1,000万円
自己資金:500万円
ということになります。
また、先ほども述べたとおり、補助金は原則後払いですので、補助金を受け取るまでの運転資金が必要となります。

 

④(補助)事業期間が決められています!

 

補助金には事業対象となる期間が定められており、採択されたからといってすぐに経費をかけてしまうと、補助対象期間でなかったということも起こり得ます。
それぞれの募集要項をきちんと確認しましょう。

 

その他に注意する点としては、補助金の募集は春先にかけて多いため、複数の応募を考える事業者の方も多くいます。
しかし、複数採択された場合には、一つしか選べないことが多くなっています。
先ほどから述べている通り、財源が税金のため、金額の大小に関わらず一社が複数採択されることがないように、厳しくチェックしているためです。

 

しかし、補助金によっては、事業内容が異なれば複数採択できるものもあるとのことですので、その都度、きちんと確認すると良いでしょう。

 

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