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建設業許可申請（新規）

建設業の指定29業種は、一部例外を除き許可を受けなくては建設業を営むことはできません。

許可を受けるための要件として、
・経営業務の管理責任者（以下、経管）が常勤でいること
・専任技術者（以下、専技）を営業所ごとに常勤で置いていること
・請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと
・請負契約を履行するに足る財産的基礎等があること
・欠格要件等に該当しないこと
・暴力団の構成員でないこと
に加え、営業所の要件を備えていることなどが挙げられます。

特に、経管となる人の経営経験と経験当時の地位、経営経験期間を証明できるか、専技については、業種で指定された資格がない場合に、実務経験を証明することができるかということが重要であり、多くの方がその裏付け資料の収集に苦労しています。

上記の要件については、各地方整備局、各都道府県作成の「建設業許可申請・変更の手引き等」に詳細が記載されていますが、要件をクリアしているのか明確でないときには、事前にご相談されることをおすすめします。

建設業許可更新申請

現在許可を受けている建設業を引き続き行う場合、5年ごとに更新申請を行います。

更新申請は、新規の申請に比べ少ない書類で比較的簡単です。
しかし、毎年の決算変更届と許可後に変更があった場合の変更届が提出されていないと更新申請を受理してもらえないため注意が必要です。
 

許可換え新規申請

建設業許可には、「国土交通大臣」の許可と「都道府県知事」の許可があります。

許可換え新規申請が必要となるのは、以下の場合です。
・都道府県知事許可から他都道府県知事許可へ（例：本店を東京から大阪へ移転）
・都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ（例：東京の本店以外に大阪に支店を設置）
・国土交通大臣許可から都道府県知事許可へ（例：大阪の支店を廃止し、東京の本店のみで営業）

許可換え新規申請の際には、現在有効な許可通知書の写しが必要となります。
また、申請前の許可の有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。

般・特新規申請

許可区分には、「一般建設業」と「特定建設業」があります。

元請として下請に、一つの工事について発注金額が4千万円（建築工事は6千万円）以上になる工事を発注する場合は、「特定建設業」の許可を受けなければなりません。

般・特新規申請が必要となるのは、以下の場合です。
・「一般建設業」の許可のみを受けている者が新たに「特定建設業」の許可を申請する場合

なお、同一業種で「一般」と「特定」の両方の許可は受けられませんが、別業種であれば可能です。

業種追加申請

土木一式、建築一式の許可があっても、各専門工事の許可がない場合は500万円以上（税込）の専門工事を単独で請け負うことができません。

現在許可を有している建設業の業種を追加する場合、専任技術者の資格や実務経験を証明する必要があります。

また、業種追加を行った場合は、先に有効期間が満了する許可の更新を申請する際に、有効期間が残っている他の全ての許可も1件の許可の更新として同時に申請できます。（許可の一本化）
そのため、それぞれの許可の有効期間満了のたびに更新をする手間を省くことができます。

変更届・決算変更届

許可後に必要な手続きとして、申請事項に変更があった場合には、その都度変更届を提出しなければなりません。（届出をすべき期間は下記の表を参照）

さらに、決算変更届については、毎年事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。

これらの提出がない場合、般・特新規申請、業種追加申請、更新申請は受理されませんので、注意が必要です。

経営事項審査申請

経営事項審査は、建設業者が公共工事を直接請け負う際に必須の審査です。
建設業者の企業力を審査する制度となっていますが、公共工事の入札参加を考えていなければ、あくまで申請は任意です。

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書には有効期間があり、審査基準日（決算日）から1年7ヶ月です。例えば、審査基準日が令和2年3月31日の場合、有効期間は令和3年10月31日までになりますので、次年度の審査結果はこの日までに受領しなければなりません。

入札参加資格申請の際には、客観点として経営事項審査結果による評点が使われますので、評点をシュミレーションしながら申請書を作ることが一つのポイントとなります。

入札参加資格申請

入札参加制度は主に、
①建設工事等
②測量・建設コンサルタント等
③物品（調達）、役務、委託等
といった名称で、大きく3つに分けられます。

入札参加資格申請は、各発注機関によって必要書類が異なったり、電子申請での受付の可否など様々ですが、①の建設工事等の入札参加資格審査においては、建設業法により経営事項審査における総合評定値を有していることが条件になっています。
②の測量・建設コンサルタント等については、建設業許可は必須ではありませんが、申請内容によっては測量業者登録や一級建築士事務所登録が必要なところもあります。
③の物品、役務、委託等については、建設業許可がなくても申請をすることが可能です。