在留資格「介護」が始まりました

平成２８年度の入管法改正により設けられた、在留資格「介護」が平成２９年９月１日より施行されました。

それに先立ち、平成２９年６月１日から、一度帰国した外国人の在留資格「介護」の新規受付も始まっておりましたが、平成２９年９月１日より、新規入国することが可能となっています。

また、在留資格「留学」から「介護」への在留資格変更許可申請の受付も平成２９年９月１日より始まっています。
ただし、平成２９年度より、介護福祉士養成施設卒業者も国家試験合格が必要となります。
【ご参考】全国の養成施設の検索は→http://kaiyokyo.net/school/index.html
（公益社団法人　日本介護福祉士養成施設協会HPより）

なお、在留資格「介護」への変更許可申請については、下記の通り注意点があります。

現在、EPA（経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定「日インドネシアEPA」、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定「日フィリピンEPA」、看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との交換公文「日ベトナム交換公文」）に基づき来日しているインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人の看護師候補者及び介護福祉士候補者は、在留資格「特別活動」を有していますが、実務研修ルートのため、在留資格「介護」への変更はできません。

また、現在、在留資格「技能実習」として来日している介護職の外国人も、技能実習制度自体が実習終了後本国に帰国することが前提となっているため、在留資格「介護」への変更はできません。

在留資格「介護」は、訪問介護も対象となっていますが、要介護者やその家族との直接契約については対象外となっており、教員のような立場で行う介護の指導も原則対象外となっていますので、注意が必要です。