解体工事業の新設に伴う経管の経験年数について

平成２８年６月１日より、解体工事業を営む際には解体工事業の許可が必要となりますが、以下の２点については、経過措置として認められています。

①施行日（平成２８年６月１日）時点で「とび・土工」工事業の許可を受けて解体工事業を営んいる建設業者は、引き続き３年間（平成３１年５月まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。
ただし、平成３１年６月１日以降は、解体工事業の許可が必要となります。

②施工日（平成２８年６月１日）前の「とび・土工」工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。
これについては、経管の経験が７年以上であれば全業種の経管となれますのでそれほど問題ないかと思いますが、５年しか経管の経験がない場合には、現時点で「とび・土工」工事業で経管になっている人だけが可能となりますので、注意が必要です。