在留資格「経営・管理」の申請に添付する事業計画書とは？

日本で起業する外国人にとって在留資格は大事な問題ですが、そもそもの経営計画・事業計画（ビジネスプラン）も看過できない重要なテーマです。

そして、この事業計画書は、在留資格を取得する際に「事業の安定・継続性」を説明するための、入国管理局に提出する書類の一つとなります。

その作成ポイントについて、簡単にお伝えします。

入国管理局に提出する事業計画書については、特に決まった書き方はありませんが、資金調達のための金融機関向けのものではないので、ビジネスパートナーや顧客への説明資料を意識してまとめると良いと思います。

具体的には、

・事業名

・顧客（対象地域、年齢層等）

・価値（ライバル社にはない強み、オリジナリティー、サービス等）

・集客（ホームページ、インターネット広告、地域情報誌、チラシ等）

・提供方法（サービスの単価や内容等）

これらの記載については、それほど長くなくて大丈夫です。

仮に熱い思いを持って１０ページ以上書いても、入国管理局には毎日大量の書類が届きますので、きちんと読んでもらえません。

手短にポイントを２～３枚でまとめるイメージで大丈夫です。

さらに大事なのが、初年度の売上計画と目標の部分です。

売上を構成する案件数や数量を客単価等に落とし込み、売上数値を作り込んでいく必要があり、その根拠をできるだけ詳しく説明します。

また、売上計画や算出した数字をもとに収支計画を作成しますが、3ヵ年あるとベストです（初年度、次年度、翌年度）。

なお、あくまでも入国管理局に提出する書類なので、１円単位での詳細な計画ではなく、１０００円単位の数字で問題ないでしょう。

そして、事業計画書を作成するにあたっては、現実離れした数字にならないこと、実際にビジネスを始めたら、作成した事業計画を随時見直していくことが何よりも大事です。