在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

マイナンバー制度の「いろは」

マイナンバー制度とは?

昨今、ニュースやワイドショーなどでもほぼ毎日扱われており、実際にすでにマイナンバーの通知カードを受け取った方も多いかと思いますが、結局のところ、よく分からないことが多いのがマイナンバー制度の実情かと思います。

 

国はマイナンバー制度の趣旨を
「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤」
と説明しています。

 

また、個人番号の利用範囲もきちんと法律で定められていますので、逆に言えば法律で定められていないものに、この番号を利用することはできません。

 

ちなみに、法律で定められている利用範囲とは、
「社会保障分野」:
①年金分野→年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
②労働分野→雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用
③福祉・医療・その他の分野→医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用

 

「税分野」:
国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用

 

「災害対策分野」:
被災者生活再建支援金の支給に関する事務等や被災者台帳の作成に関する事務に利用

 

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用
となっています。

 

とは言え、一番気になるのは情報漏えいのリスクや会社での対策はどうしたらいいのか、ということではないでしょうか。

 

個人情報の不正取得などの行為に対しては、従来の個人情報保護法制よりも重い重罰が定められています。
しかし、これらの罰則については、不正な目的で行われた行為に対して適用され、過失によるマイナンバーの漏えいや紛失で番号法上の罰則を科されることはありません。

 

そのため、必要以上に罰則を不安視する必要はありませんが、情報漏えいや紛失などの事故が生じた場合には、民事上の責任や会社の信用低下など社会的制裁を受けることも考えられます。

 

そう考えると、会社におけるマイナンバーの安全管理体制はやはり重要です!!

 

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