在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

官公需情報ポータルサイトのご紹介

「ここから調達」サイトのご紹介

「ここから調達」サイトは、行政機関等が調達先を探すために活用され、このサイトに事業内容や事業PRなど企業情報を登録することで、行政機関等が新たな業務発注・購入先の選定を行うときの検索対象となり調達先に選ばれる可能性が高まるとPRしているサイトです。

 

創業・設立10年未満の中小企業者が対象となっており、雇用やイノベーション創出の重要な担い手である新規中小企業者の受注機会の増大を図るために官公需法が改正されました。
この法改正の趣旨に鑑み、新規中小企業者の情報を登録し、調達の際に活用することとしています。

 

取引機会の拡大のために、まずは企業情報をご登録ください。
サービスの詳細や登録はこちらから↓
http://mail.mirasapo.jp/c/aWm9aopH6cbEffab

 

ただし、注意点があります。

 

「ここから調達」は官公庁発注機関への新規中小企業者の情報提供を目的とするものであり、
「ここから調達」サイト登録により入札参加資格登録を行ったことにはなりません。

 

入札参加を希望する発注機関(国、都道府県、市区町村、独立行政法人等)への入札参加資格申請は別途必要になりますので、お手続きを忘れないようにしましょう。

 

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官公需情報ポータルサイトの ご紹介

公共工事の入札に参加するためには、「建設業許可」を取得し、「経営事項審査」を受けた後、公共工事の発注者である国、地方公共団体等に「入札参加資格申請」を行います。

 

入札参加資格申請を受け付けた官公庁は、経営事項審査の結果と各官公庁の独自の基準を加味して、建設業者のランク付けを行います。
そして、建設業者はこのランクに基づいて指名を受けることになります。

 

入札参加資格申請は、国、地方公共団体、独立行政法人等、参加を希望するそれぞれの機関で手続きをする必要があり、申請書の受付時期も機関によって1年に1回の定期受付のみ、随時受付可能など、バラバラです。
また、入札参加資格の有効期間もだいたい2年が一般的ですが、機関によって異なることも多々ありますので、きちんと確認をすることが重要です。

 

この入札参加ですが、入札参加申請を行い、登録が完了したからといっても、いつも指名競争入札の連絡がくるわけではありません。
入札参加を希望する機関への営業活動も必要です。
また、どのような入札案件が出ているのか、情報収集をすることも欠かせません。

 

そこで、ぜひ活用をおすすめしたいのが、中小企業庁の『官公需情報ポータルサイト』です。
http://www.kkj.go.jp/s/

 

このサイトでは、国、地方公共団体、独立行政法人等がホームページ上に掲載している入札情報を「キーワード」や「受注内容」、「入札資格」、「入札日」、「納入期限」、「地域」等により検索することができます。

 

入札情報は、各機関のホームページに掲載されてから1日後に反映されること、また、個別の情報については各機関に問い合わせをする必要はありますが、全国でどのような入札案件が出ているのかを簡単に検索できる便利なサイトです。

 

すでに入札に参加されている会社はもちろんのこと、これから入札参加を考えている会社にも使い勝手のよいサイトとなっていますので、活用をおすすめします。

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