「完成工事原価報告書」記載のポイントとは？

決算変更届の中の書類の一つに「完成工事原価報告書」があります。

項目は、「Ⅰ材料費」、「Ⅱ労務費（うち労務外注費）」、「Ⅲ外注費」、「Ⅳ経費（うち人件費）」の４つですが、たくさんの人が働く現場ではきちんと区分けすることが大事です。

そもそも、工事原価は「直接工事費」と「間接工事費」から成り立っており、「直接工事費」はさらに「直接材料費」、「直接労務費」、「直接外注費」、「直接経費」に分けられます。

「労務費」：実際に現場で働いている自社の作業員の人件費。施工管理など現場従業員の給料、法定福利費などの人件費は、「経費（うち人件費）」との線引きが難しいが、工事契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて計算できる。

「外注費」：下請さんに係る費用。下請さんがつれてきた人件費もここに該当する。
請負者が工事材料、半製品、製品を供給するとともに作業をして完成を約する契約に基づく支払い額。

「経費」：材料費、労務費、外注費以外の経費で、人件費については「うち人件費」として内訳を明示する。

「経費（うち人件費）」：従業員給与手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費はここに含まれる。

さらに、「間接工事費」とは「現場共通費」でもあり、いくつかの現場で共通してかかる必要を指します。
例えば一つの現場が終わったら次の現場でも使えるもの（仮囲いの仮設資材、バッテリー等）が該当します。

そして「間接工事費」も、「Ⅰ材料費」、「Ⅱ労務費（うち労務外注費）」、「Ⅲ外注費」、「Ⅳ経費（うち人件費）」に割り振っていく必要があります。

また、「完成工事原価報告書」には、「期首仕掛工事」、「期末仕掛工事」を計上することができません。各仕掛工事を材料費、労務費、外注費、経費に分類あるいは按分して、当期の減価に加減して計上します。