許可が取れても仕事ができない！？

例えば、東京都知事の建設業許可を持っている場合、許可を持っている本社で、営業、見積り、契約等を行えば、大臣許可でなくても全国の工事を受注できます。

ただし、ここで気を付けなければいけないのが、人のやりくりです。

許可の要件となっている「経営業務の管理責任者（経管）」と「専任技術者（専技）」は、本社に常勤ですので、全国の工事現場に出かけることはできません。

専技については、仮に東京都知事許可を持っている場合、都内の工事であれば現場に出ても認めましょう、というのがギリギリのラインです。

そして、もう一つやっかいなのが、現場に配置する監理技術者や主任技術者です。

現場の配置者は、全国の現場に配置できます。

つまり、許可を取得するために必要な技術者（専技）の確保と、許可を取得した後で現場に配置する技術者（監理等）は、それぞれ別個に考えておかなければならない現実があります。

特に、下請に4,000万円以上発注するとなると、現場の技術者（監理技術者）は専任ですので、他の現場と掛け持ちをすることもできなくなってしまいます。
そうなると、監理技術者の専任が必要となるにも関わらず、１級の資格者が不足し、かつ指導監督的実務経験を有する技術者もいないため、施工体制が組めないということになってしまうのです。

これは「許可は取れても、仕事ができない」という状態です。

つまり、許可を取得するために必要な技術者の確保と、許可を取得した後に現場に配置する技術者の確保は別個に考え、社内体制を整える必要があるのです。