許可の一本化について

例えば、平成２５年に建設業許可を新規で取得し、平成２６年に業種追加を行ったとします。

そうすると、平成２５年に新規で取得した業種は５年後の平成３０年まで有効ですが、平成２６年に業種追加をおこなった業種については平成３１年まで有効となります。

上記のように始期が異なる許可を持っていると、業種ごとに更新手続きを行う必要がありますが、バラバラのままでは手間もかかりますし、更新手数料（都知事許可、大臣許可ともに５万円）もその都度費用がかかってしまいます。

そこで、１つの許可を更新申請する際に、他の許可についても同時に１件の許可として申請することができるようになっており、このことを「許可の一本化」と言います。

具体的には建設業許可申請書の右上部に「許可の有効期間の調整」という項目があります。

更新時に複数ある許可日を一つにまとめるときは「１」を、それ以外は「２」を記入します。