在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で生活するには?

本国で暮らす親を日本に呼び寄せることは可能?

日本で就労、生活する外国人からのご相談で多いものの一つに「本国に住む親が日本で暮らしたいと言っているので日本に呼び寄せたい」というものがあります。

 

しかし、現在の入管法では「配偶者」と「子」を日本に呼び寄せる在留資格として「家族滞在」がありますが、「親」を呼び寄せる在留資格は存在しません。

 

ただし、以下のような理由がある場合には、認められる場合もあります。
・親が高齢であること(50歳というのは難しいようです)
・親が病弱であること
・本国において親の面倒を見ることができる兄弟、親族等がいないこと

 

もし上記のような状況であれば、まず在留資格「短期滞在」で入国し、「特定活動」の在留資格に変更します。
この在留資格「特定活動」を3回くらい更新し、在留資格「定住者」に変更するのが一般的のようです。

 

もちろん、上記のような手続きで親を呼び寄せるためには、日本で親を養っていけるだけの収入があることなど、家族の状況も審査の対象になります。

 

いずれにせよ、親を呼び寄せる在留資格がない以上、法務大臣が特別な理由を考慮して判断することになります。

 

少しでもご不明な点等があれば、お気軽に当事務所までご連絡ください。

 

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もし日本人の配偶者と離婚してしまったら?

「日本人と結婚して在留資格「日本人の配偶者等」にて暮らしていましたが、離婚してしまいました。でも、引き続き日本での滞在を希望しています。どうしたらいいですか?」
という質問を受けることがあります。

 

まず、最初にしなくてはならないことは離婚が成立した日(役所で離婚届が受理された日等)から14日以内に、入国管理局に届出を行います。
以前はお住まいを管轄する入国管理局に出向いて届け出る必要がありましたが、現在はオンラインにて届け出ることが可能です。
参考:入国管理局電子届出システムhttp://www.immi-moj.go.jp/i-ens/index.html

 

次に考えることは、在留資格を変更することです。

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人と結婚していることを根拠に与えられている在留資格のため、離婚した後は在留資格の根拠を失ってしまうことになります。

 

もし、職歴や学歴があるのであれば日本で就職先を見つけ「技術・人文知識・国際業務」や「技能」といったような在留資格に変更することが考えられます。
ただし「日本人の配偶者等」の在留資格の時に働いていたお店で引き続き雇用される場合でコンビニや飲食店のホールスタッフ等のいわゆる単純労働にあたる場合には、上記の「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の在留資格を取ることができませんので注意が必要です。
(「日本人の配偶者等」の在留資格は就労制限がないのでいわゆる単純労働をする業務を行うことが可能です)
外国人を雇用する企業側としても、外国人従業員がどの在留資格で働いているのか把握し、身分関係に変化があった場合には就労資格を満たすのかの確認を怠らないようにしてください。

 

少しハードルが上がりますが、日本でやりたいビジネスがあり、500万円以上のお金が投資できるのであれば「経営・管理」の在留資格を検討することもできます。

 

職歴も学歴もなく、ビジネスを立ち上げるのは無理、でもお子さんがいる場合には「定住者」の在留資格が認められることもあります。
また、お子さんがいなくても引き続き日本に滞在する強い動機があり、何らかの特殊な事情が認められる場合なども「定住者」等の在留資格が認められることもあります。

 

いずれにせよ、離婚した後に在留資格の変更を考えなければいけないのはとても気苦労が多く心が折れそうになるかもしれませんが、個々人の状況によって何らかの在留資格に変更できる可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

離婚したにも関わらず、有効期間がまだ残っているからと14日以内の入国管理局への届出と在留資格の変更を放置し、切れる間際になって「どうしよう?」と様々な手続きを始めるのでは入国管理局への心証も悪くなり、結果として不本意な結果を得ることにもなりません。

 

早めの相談、早めの解決を目指すようにしましょう!

 

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「家族滞在」の在留資格とは?

外国人留学生が配偶者を海外から呼び寄せる、日本の企業で働く外国人が家族同伴で日本に在留するといった場合は「家族滞在」という在留資格になります。

 

この「家族滞在」の在留資格に該当するのは、就労可能な在留資格(ただし「外交」、「公用」、「技能実習」の在留資格を除く)、「文化活動」の在留資格または「留学」の在留資格を持って在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動となっています。

 

「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれますが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。

 

また「配偶者」とは、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいい、離婚した者や死別した者、内縁の妻や夫、外国で有効に成立した同性婚による者は含まれません。

 

さらに「子」には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。また、成年に達した者も含まれます。

 

「家族滞在」の在留資格を申請する際に一番のポイントとなるところは「扶養を受ける」というところです。
つまり、夫婦は原則として同居し経済的に相手に依存しており、子どもは監護・養育を受ける状態にあることを意味しています。
さらに、扶養者が扶養の意思を有し、かつ扶養することが可能な資金的裏付けを有することを証明しなければなりません。
例えば、「留学」といった就労が認められていない在留資格をもって在留する者の扶養を受ける場合は、本人が在留しようとする期間中の生活費が確実にあることを証明しなければなりません。

 

もし配偶者や子どもが一定の収入を得るようになり、経済的に独立して活動できる場合には、個別で在留資格を取ることになります。

 

「家族滞在」の在留資格に認められている有効期間は、「5年」、「4年3ヶ月」、「4年」、「3年3ヶ月」、「3年」、「2年3ヶ月」、「2年」、「1年3ヶ月」、「1年」、「6か月」または「3ヶ月」となっています。

 

「家族滞在」の在留資格は就労することが認められていませんので、当該在留資格を持つ方が就労活動に該当する活動に従事するためには、「資格外活動」の許可を取る必要があります。

 

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