在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で働くには?

建設業と外国人について②

建設業界で働く外国人で、在留資格「技能実習1号イ」または「技能実習1号ロ」を持っている場合、技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について「技能検定基礎2級等に合格」後、「技能実習2号」へ在留資格変更許可申請を行うことができます。

 

技能実習2号移行対象職種は74職種133作業あり、うち建設関係技能実習2号移行対象職種は、下記の通り、21職種31作業となっています。

 

さく井:パーカッション式さく井工事作業、ロータリー式さく井工事作業

建築板金:ダクト板金作業

冷凍空気調和機器施工:冷凍空気調和機器施工作業

建具製作:木製建具手加工作業

建築大工:大工工事作業

型枠施工:型枠工事作業

鉄筋施工:鉄筋組み立て作業

とび:とび作業

石材施工:石材加工作業、石張り作業

タイル張り:タイル張り作業

かわらぶき:かわらぶき作業

左官:左官作業

配管:建築配管作業、プラント配管作業

熱絶縁施工:保温保冷工事作業

内装仕上げ施工:プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業、カーテン作業

サッシ施工:ビル用サッシ施工作業

防水施工:シーリング防水工事作業

コンクリート圧送施工:コンクリート圧送施工

ウェルポイント施工:ウェルポイント工事作業

表装:壁装作業

建設機械施工:押土・整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業

 

また、上記の他に建設に関するものとして、塗装職種に「建築塗装作業」と「鋼橋塗装作業」の2作業があります。

 

建設業と外国人について①

弊所は、建設業許可と外国人の在留資格をメイン業務としておりますので、建設業界における外国人の雇用についてご相談を受けることが多々あります。

 

そこで、建設業と外国人の関係を下記の通りまとめてみました。

 

【外国人が建設業界で働くケース】

 

★就労活動に制限のない在留資格

①「日本人の配偶者等」、②「永住者」、③「永住者の配偶者等」、④「定住者」
(いわゆる身分系の在留資格で、法的には日本人と同等の扱い)

 

★就労活動内容が限られる在留資格=専門知識を有する職種内容

(例)土木建築の設計者、地質水質化学の分析、CAD図面作製、情報処理、翻訳・通訳、経理、広報、マーケティング、市場調査 等

 

①「技術・人文知識・国際業務」…主な要件として職種に関連する学科の大卒以上(専門学校の場合は、職種に関連する学科で日本の専門学校(専門士)を修了した者)または実務経験10年以上
②「企業内転勤」…学歴要件は不問。ただし、転勤・出向の直前まで1年以上海外にある本店、支店、その他の事業所において「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事していること(つまり、企業内転勤だからといって、いわゆる現場の単純労働に従事することは不可)。

 

★就労活動内容が限られる在留資格=技能・技術・知識等の修得が目的の活動

①「技能実習」…最長3年 ※平成29年11月27日までに技能実習法施行予定で最長5年

企業単独型:入国1年目在留資格「技能実習1号イ」 入国2・3年目在留資格「技能実習2号イ」

団体監理型:入国1年目在留資格「技能実習1号ロ」 入国2・3年目在留資格「技能実習2号ロ」

 

・企業単独型の要件:

①「企業内転勤」と同義の海外にある本店、支店、関連する事業所
②過去1年間に10億円以上の国際取引実績のある海外の企業
③引き続き1年以上の国際取引の実績のある海外の企業
からの人材受け入れ(在籍出向または移籍出向)
受入れ人数枠は、原則、常勤職員総数の20分の1

 

・団体監理型の要件:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施
受入れ人数枠は、実習実施機関の常勤職員総数が50人以下の場合は3名

 

技能実習を目的として入国する外国人は、「技能実習1号イ」または「技能実習1号ロ」の在留資格をもって上陸を許可され、入国当初から「技能実習2号イ」または「技能実習2号ロ」の在留資格をもって入国されることはありません。

 

技能実習生の実習期間満了後について

近年、様々なメディアで日本の「技能実習制度」の問題点が取り上げられています。

 

技能実習生の失踪や技能実習生を受け入れる企業の違法・不法行為、制度そのものの欠点など問題となる原因は様々で悲しいことですが、中には、企業、技能実習生ともwin-winで、技能実習制度をうまく活用しているところもあります。

 

そんなうまくいっている会社様からのご相談でたまにあるのが、現在の技能実習生の一人が実習期間満了を迎えるのだけど、働きぶりも真面目だし、本人もこのまま引き続き日本で働くことを望んでいるので、正社員として在留資格(いわゆるビザ)を変更できないかというもの。

 

答えは「残念ながら変更はできません」となります。

 

なぜなら、技能実習制度とは、発展途上国から人材を受け入れ、日本の技術(建設、農業、水産業等)を学んでもらい、本国にその技術を持ち帰ることが大前提となっているからです。

 

つまり、実習期間が終われば、一度本国に帰り、一定期間経ってからでないと、日本で正規に働くことができないのです。

 

しかし、一定期間経てば、在留資格認定証明書を取得することで、実習を行っていた機関(企業等)にて、(職務内容によりますが)正社員として働くために来日することが可能となります。

 

この「一定期間」ですが、明確なガイドラインがあるわけではありません。
しかし、数か月ですぐ来日、というのは難しいようです。

 

 

 

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