在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

日本で働くには?

資格外活動許可の週28時間の考え方について

在留資格「留学」や「家族滞在」など、本来就労ができない在留資格でも、資格外活動許可を取得することにより、週28時間まで(留学生は、夏季休暇等1日8時間まで)は、いわゆる単純労働といわれる職種についても就労することが可能となります。

 

この週28時間についての考え方ですが、週のどこで区切っても1週28時間以内ということが大事です。

 

たまに、「1週目は10時間、2週目は40時間で平均すれば週25時間だからOKでしょ?」と勘違いしている経営者や外国人がいらっしゃいますが、これはアウトです。

 

もともと資格外活動許可は、就労できない在留資格に附帯するものであり、本来の在留資格の活動に影響を与えないことが大前提となります。

 

例えば、在留資格「留学」をもつ外国人留学生が資格外活動を取得する場合、

 

①申請人である外国人が申請に係る活動(資格外活動)に従事することにより、現に有する在留資格に係る活動の遂行が妨げられるものでないこと。

 

②現に有する在留資格に係る活動を維持していること。

 

③申請に係る活動が法令に違反すると認められる活動、風俗営業等(ゲームセンターも含まれます)の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等が営まれている営業所において行う活動、無店舗型性風俗特殊営業等に従事して行う活動などに当たらないこと。

 

④収容令書の発付を受けていないこと。

 

のいずれの条件にも適合する時に、1週について28時間以内(教育機関等の夏休みにあっては、1日8時間以内)の収入を伴う活動=資格外活動が認められます。

 

過去の申請では、アルバイトを週28時間以上行っていたことを理由に、在留資格「留学」の在留期間更新や、他の在留資格への在留資格変更許可申請が不許可になったことも少なくありません。

 

週28時間を都合よく解釈しないように、気を付けましょう!

 

 

 

 

 

 

在留資格「高度専門職」の外国人が転職したら、、、

平成27年4月1日より、高度人材ポイント制による在留資格「高度専門職」が創設されました。

 

在留資格「高度専門職」は、在留期間が5年付与されたり、永住許可要件の緩和があったり、高度人材外国人の関係者の帯同が優遇されたりと、メリットがあります。

 

しかし、デメリットもあります。

 

それは、転職した場合には「高度専門職」の在留期間が十分に残っていても、再度在留資格を取り直さなくてはならないという点です。

 

例えば、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」といったいわゆる就労ビザを持っていて転職をした場合には、同様の職種内容に従事するのであれば、わざわざ在留資格を取り直す必要はありません(ただし、転職前に有していた在留資格が、転職後も有効ですよ、というお墨付きを入国管理局からもらうために、「就労資格証明書」の取得はおすすめしています)。

 

転職後、「法務省入国管理局電子届出システム」にて、14日以内に転職後の会社を届出れば、お手続きは完了です。

 

一方、在留資格「高度専門職」を持つ外国人が転職をした場合には、新たな職場で在留資格を取得し直す必要があります。

 

もし、新しい職場でも高度人材ポイントが70点を超えるのであれば、在留資格「高度専門職」を再取得(厳密には、在留資格変更となります)し、もし70点に満たない場合には、「技術・人文知識・国際業務」といった在留資格に変更します。

 

在留資格「高度専門職」はさまざまな面で優遇されており、メリットも多いですが、転職が多い外国人には不向きな在留資格となっております。

 

企業等で在留資格「高度専門職」の外国人を中途採用する場合には、有効期限がたくさん残っているからと安心はせず、何らかの在留資格に変更する必要があることを知っていただければと思います。

 

 

 

 

 

風俗営業店で働ける外国人の在留資格とは?

「うちは風俗営業をやっているお店なんだけど、外国人が働くことは可能?」というお問い合わせをお客様からいただくことがあります。

 

まず、「永住者・特別永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている外国人は風俗営業のお店で働くことが可能です。

 

これらの4つの在留資格は、いわゆる身分系の在留資格と言われるもので、法的には日本人と同等に扱われるためです。

 

一方、風俗営業店で働くのではなく、外国人が風俗営業店を経営する、風俗営業の許可を取るために外国人が管理者になる場合も、上記と同様「永住者・特別永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を有していれば可能です。

 

上記以外で、例えば「経営・管理」の在留資格を有している場合には、風俗営業許可の申請者にはなれますが、その他の在留資格を持つ外国人は申請者にも管理者にもなれません。

 

なお、外国人が「興行」の在留資格を持っていて、風俗営業店において接客行為を行う場合には、「資格外活動」を取得する必要があります。

 

外国人は在留資格によって、従事できる仕事や職種内容が限定されていることが多いため、外国人を雇用する場合には、うっかり入管法違反にならないよう注意することが必要です。

 

このページのトップへ