在留資格(ビザ)、建設業許可の申請を主要業務とする、東京都北区駒込駅徒歩3分の行政書士事務所です。

建設業許可の「いろは」

専任技術者と主任技術者・監理技術者の違いとは?

言葉が似ている専任技術者と主任技術者・監理技術者ですが、主な違いは以下の通りです。

 

◆専任技術者
資格要件:〔一般許可〕①1・2級国家資格者、②実務経験者 〔特定許可〕①1級国家資格者、②指導監督的実務経験者(指定建設業は不可)
職務内容:営業所にて①技術上の工事の履行確保、②請負契約の適正な締結
雇用関係:申請者の営業所での常勤性が確認できれば他社在籍の出向社員でも良い。

 

◆主任技術者
資格要件:一般許可の専任技術者と同じ
職務内容:施工現場にて①施工計画の策定と実行、②工程管理、③品質管理、④安全管理
雇用関係:直接的かつ恒常的な雇用関係の者、原則として他社在籍の出向社員はダメ。

 

◆監理技術者
資格要件:特定許可の専任技術者と同じ資格者が監理技術者講習を修了しなければならない
職務内容:施工現場にて①施工計画の策定と実行、②工程管理、③品質管理、④安全管理、⑤下請負人の指導監督
雇用関係:直接的かつ恒常的な雇用関係の者、原則として他社在籍の出向社員はダメ。

 

つまり、上記の内容を簡単にまとめると、
専任技術者は、建設業許可の要件であり、営業所ごとに専任であり、原則として現場の技術者になることはできません。
一方、主任技術者・監理技術者は、各工事施工現場への配置が必要となる技術者であり、場合によっては現場への専任性を求められるものもあります。

 

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主任技術者と監理技術者とは?

主任技術者も監理技術者も工事現場に配置される技術者のことを言います。

 

というのも、許可を受けている建設業者が建設工事の施工を行う際には、技術上の管理をつかさどる者として、工事現場に技術者を配置しなければなりません。

 

主任技術者も監理技術者も工事現場に配置される技術者ですが、両者の違いは以下の通りです。

 

◆主任技術者
資格要件:一般許可の専任技術者になれる資格者(2級資格者、実務経験者)
元請工事1件当たりの元請から下請への発注総額:消費税込みで3,000万円未満(建築は4,500万円未満)
資格証の携帯及び提示義務:該当なし

 

◆監理技術者
資格要件:特定許可の専任技術者になれる資格者(原則1級資格者)かつ監理技術者講習を修了した者
元請工事1件当たりの元請から下請への発注総額:消費税込みで3,000万円以上(建築は4,500万円以上)
資格証の携帯及び提示義務:公共工事で監理技術者を専任配置すべき工事の場合

 

また、主任技術者と監理技術者に共通する事項として、現場の専任性が求められる工事があります。

 

具体的には、
①公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物の工事(個人住宅を除く大部分の工事が該当する)
②1件の請負金額が税込で2,500万円(建築工事ならば5,000万円)以上の工事
の場合です。

 

そして、現場専任を求められる工事を施工する場合は、1人の技術者は同時に複数の工事現場を担当することができません。

 

決算変更届に添付する工事経歴書(経審でも使用)では、記載したすべての工事について、配置技術者の名前を記載し、主任技術者または監理技術者の欄にチェック(✔)を入れる形になっています。
これにより、専任義務に違反していないかどうかの確認が行われていますので、十分に注意をしてください。

 

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建設業と産廃業許可の関係とは?

建設業を営んでいる会社が産廃業の許可も持っている場合が多くありますが、それは建設廃棄物の処理責任について、以下のように定められているためです。

 

①建設廃棄物の処理責任は元請業者にあります!!
建設廃棄物の排出事業者は、建設工事の元請業者に限られるため、元請業者の責任は重大です。
例えば、下請業者が不法投棄等に関与した場合、元請業者にも責任が及びます。
また、下請業者は、排出事業者として
・自主運搬
・現場外での保管
・処理業者への委託
など、廃棄物の処理を原則行うことができません(※一部特例あり)。

 

②下請業者は産廃業の許可を取得すれば建設廃棄物を運搬することができます!!
下請業者は、上記の通り原則「自主運搬」、「現場外での保管」、「処理業者への委託」などを行うことができませんが、廃棄物処理業(産業廃棄物収集運搬業)の許可を取得し、元請業者と委託契約を交わした場合のみ、廃棄物を運搬することができます。

 

また、建設廃棄物に係る委託契約は、元請業者と収集運搬業者、処分業者のそれぞれと契約を締結します。つまり、
・元請業者←「契約」→収集運搬業者
・元請業者←「契約」→処分業者(中間処理)(※上記運搬先)
・元請業者→「確認」→最終処分
とし、元請業者から下請収集運搬業者に「廃棄物の処分も全部任せた!」とすることはできません。

 

なお、料金の支払方法は廃棄物処理法では特に定められていませんが、元請業者から収集運搬業者、処分業者にそれぞれ直接支払うことが望まれます。

 

工事請負契約書(下請契約を含む)において、廃棄物を処理する施設や処理料金を明示しないまま、工事金額に廃棄物の処理料金込みの形で発注することは建設リサイクル法第13条にも違反することになりますので、一括して支払う方法は避けるようにしてください。

 

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